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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化等により財政基盤が弱体化しており、類似団体平均と同様の数値となっている。今後も効率的な行政運営による歳出の削減と収納率向上対策を中心として自主財源の確保に取り組み、より一層の財政の健全化を図る。

類似団体内順位：61/167

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和２年度は会計年度任用職員の導入が主な要因となり人件費が１．４％増加した一方で、物件費が２．４％減少したことなどにより経常収支比率は０．４％低下したものの、引き続き類似団体平均を上回っている。今後も経常経費の削減に取り組み、地方債の計画的な借入を行うなど引き続き財政の健全化に努める。

類似団体内順位：120/167

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に保育園、幼稚園、養護老人ホーム、町立診療所等の施設運営・維持管理を直営で行っているためである。既に指定管理者制度の導入などを図り改善に向け努力を行っているが、引き続き民間で実施可能な部分について検討し、コストの削減を図っていく。

類似団体内順位：118/167

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

近年は類似団体平均と同程度となっている。今後も職務職責に応じた給与体系により、引き続き縮減に努める。

類似団体内順位：73/167

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に保育園、幼稚園、養護老人ホーム、町立診療所等の施設運営を直営で行っているためである。既に指定管理者制度の導入などを図り改善に向け努力を行っているが、引き続き民間で実施可能な部分について検討し、民間委託の推進を図る。

類似団体内順位：105/167

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

新規発行地方債の計画的な借入により年々改善されてきている。平成２１年度に１８％を下回り起債協議団体へ移行した。今後も後年度への負担を軽減するよう、新規事業の実施については事業の重要度や緊急度を十分考慮し、計画的な借入に努めていく。

類似団体内順位：102/167

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和２年度は認定こども園建設事業に係る地方債の借入が要因となり、将来負担額が増加し比率が増加している。今後も後年度への負担額が軽減されるよう、新規事業の実施については事業の重要度や緊急度を十分考慮し、計画的な借入に努めていく。

類似団体内順位：128/167

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に保育園、幼稚園、養護老人ホーム、町立診療所等の施設運営を直営で行っているためであるが、令和２年度は会計年度任用職員の導入が要因となり１．４％増加している。今後については、平成２３年度に策定された行政改革大綱に基づき、民間委託等の推進を図り、職員数と人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：122/167

物件費

物件費の分析欄

多くの施設を直営により維持管理を行っていることから、類似団体平均を上回っているが、令和２年度は会計年度任用職員の導入などが主な要因となり２．４％低下している。今後は指定管理者制度などの民間で実施可能な部分について検討し、コストの削減を図る。

類似団体内順位：162/167

扶助費

扶助費の分析欄

今後は高齢化の進行及び少子化対策の実施に伴い、徐々に増加する見込みである。

類似団体内順位：129/167

その他

その他の分析欄

その他では、特別会計に対する繰出金が多くを占めており、各会計における独立採算の原則に立ち返った受益者負担の適正化等に努め抑制を図る。

類似団体内順位：55/167

補助費等

補助費等の分析欄

行財政改革における事務事業の見直しを行い、整理・統廃合されたことにより類似団体平均を下回っている。今後も引き続き各種補助金等の必要性、行政効果、経費負担の在り方等を検討し抑制に努める。

類似団体内順位：52/167

公債費

公債費の分析欄

新規発行地方債の計画的な借入により類似団体平均を下回った。今後も事業の重要度や緊急度を考慮し、計画的な借入に努めていく。

類似団体内順位：89/167

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費、扶助費、公債費、物件費、補助費等及びその他に記載のとおり。

類似団体内順位：124/167

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は、認定こども園建設事業が主な要因となり、２５８，６６６円増加し類似団体平均を大幅に上回っている。それ以外の費目は、平均とほぼ同額で推移している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費及び物件費は、保育園、幼稚園、養護老人ホーム、町立診療所等の施設運営を直営で行っているため、類似団体平均を上回っており、令和２年度は会計年度任用職員の導入などが主な要因となり人件費は３８，３３５円の増加、物件費は１９，００４円の減少となっている。普通建設事業費（うち新規整備）は、令和２年度に実施した認定こども園建設事業が主な要因となり、１７７，１８３円増加し類似団体平均を上回っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

新規発行地方債の計画的な借入や行政改革における事務事業の見直し等の取組により、財政状況は年々改善方向に向かっている。今後もより一層の財政健全化を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

全会計において黒字会計となっている。今後についても引き続き健全化に向けた行政改革に取り組み、特別会計においても、独立採算の原則に立ち返った受益者負担の適正化に努め、より一層の財政健全化を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

今後は大幅な減少は見込めないものの、後年度への負担を軽減するよう、新規事業の実施等については事業の重要度や緊急度を十分考慮し、新規発行地方債の計画的な借入に努めていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債がないため、実質公債費比率の算定に用いる減債基金は保有していない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

令和２年度は認定こども園建設事業に係る地方債の借入が要因となり、将来負担額増加している。今後も後年度への負担額が軽減されるよう、新規事業の実施については事業の重要度や緊急度を十分考慮し、計画的な借入に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金、ふるさとづくり基金及び森林環境譲与税基金の積立額（２２３，４２０千円）が、財政調整基金及びその他特定目的基金の取崩額（１９９，２７３千円）を上回ったことにより、基金全体が増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、適切な財源の確保と歳出の削減により、決算剰余金の積立を行っていく。特定目的基金については、基金の使途の明確化を図り、計画的に積立、活用を行っていく。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税等の経常一般財源が増加したことにより、積立額（８３，０８３千円）が取崩額（６０，０００千円）を上回ったため、基金の残高は増加している。（今後の方針）財政調整基金については、適切な財源の確保と歳出の削減により、決算剰余金の積立を行っていく。

減債基金

（増減理由）ここ数年で積立及び活用は行っておらず、利息の積み上げによる増加のみとなっている。（今後の方針）繰上償還の予定がなく、一定の積立額は確保済みのため、積立予定はない。また、現状は予算内で償還を行えているため、活用予定もない。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設整備に要する経費の財源とする。・ふるさとづくり基金：次世代に引き継ぐべき地域資源の保全、活用等を図るために募った寄附金を、寄附者の社会的投資を具体化するための各事業の財源とする。・「留真の里」の環境保全、景観維持及び再生に関する事業・子供たちが健やかに育つ環境づくり事業・大いなる田舎（うらほろ）まちづくり事業・うらほろスタイル推進事業・町長が目的達成のために資すると認める事業・森林環境譲与税基金：木材利用の促進、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、普及啓発等、森林整備及びその促進に必要な事業に要する経費の財源とする。（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設整備に要する経費の財源の取崩額（５８，１４６千円）による基金の減少。・ふるさとづくり基金：次世代に引き継ぐべき地域資源の保全、活用等を図るために募った寄附金の積立額（８７，９９５千円）が、寄附者の社会的投資を具体化するための各事業の財源の取崩額（１７，２１４千円）を上回ったことによる基金の増加。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共建築物除却計画に基づき毎年度実施予定の除却事業の財源として活用するため減少予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

老朽化した施設が多い一方で新たに建設した施設が少ないため有形固定資産減価償却率が上昇している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため適正に維持管理及び長寿命化や除却を進めていく。

類似団体内順位：78/160

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債の新規発行の抑制により地方債残高が年々減少していることから将来負担額が減少していることにより債務償還比率が上昇している。今後も後年度への負担が軽減されるよう、新規事業の重要度や緊急度を十分考慮し、新規地方債の計画的な借入れに努めていく。

類似団体内順位：145/167

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和２年度は、認定こども園建設事業に係る地方債の発行により地方債残高が増加したことで将来負担比率が0.6％と算定された。新規の投資を抑制しているため有形固定資産減価償却率は上昇傾向であり施設の老朽化が進んでいる。今後も将来負担額の推移に留意しながら地方債の新規発行の抑制に努め、老朽化した施設の長寿命化や除却を計画的に進めながら、世代間の負担公平性に配慮した財政運営に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和２年度は、認定こども園建設事業に係る地方債の発行により地方債残高が増加したことで将来負担比率が0.6％と算定された。実質公債費比率は昨年度よりは低下しているものの、類似団体と比較すると高い傾向が続いている。今後も将来負担額の推移に留意し、事業実施に当たっては自主財源の確保や地方財政措置のある有利な地方債を活用するなど健全な財政運営に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路及び橋梁については、耐用年数を考慮しながら随時更新している。ただし人口に比べて行政面積が大きく、道路延長や橋梁延長が過大であるため、施設更新時の人口一人当たりの負担は高くなる。特に橋梁については町内を流れる一級河川に掛かる橋梁が多数ある影響により一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が類似団体と比較して過大になっている。幼稚園・保育所については、令和２年度に老朽化している１幼稚園、１保育所を統合し、認定こども園を建設したことから、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が大幅に低下、一人当たり面積は増加している。児童館については、平成１４年から休止中であるが、地域住民による活用があることから施設用途の見直しを行い、集会施設としての集約化を検討している。公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている。老朽化している施設の一部を補修・改修するなどして利用者の利便性を向上させながら引き続き施設を使用していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設については、老朽化しているため有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている。施設の一部を補修するなどして引き続き施設を使用していく。消防施設については、令和２年度は有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている。老朽化により大規模災害時には消防機能が損なわれる可能性を有していることから消防庁舎の移転改築計画を進めていく。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が令和元年度と比較して209百万円(0.5%)の減少となったが、これは減価償却による資産の減少1,673百万円が主な原因となっている。負債総額は、令和元年度と比較して756百万円(8.0%)の増加となったが、これは認定こども園建設事業に係る地方債の発行が主な要因となっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は7,479百万円となり、そのうち最も金額が大きいのは減価償却費(1,791百万円、前年度比▲93百万円)、次いで補助金等(1,493百万円、前年度比+572百万円)、物件費(1,489百万円、前年度比▲89百万円)であり、純行政コストの69.02%を占めている物件費は、公共施設の維持管理に多額の費用がかかっており、公共施設を適正に管理し、経費の節減に努める。補助費等は、特別定額給付事業により増加したものであり、来年度以降は減少する見込みである。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,956百万円)が純行政コスト(6,922百万円)を下回っており、本年度差額は▲966百万円となり、純資産残高は966百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は615百万円であったが、投資活動収支については、認定こども園建設事業による公共施設等整備費支出が大きく増加したことにより1,401百万円となっている。財務活動収支については、認定こども園建設事業に係る地方債の発行額が地方債償還支出を大きく上回ったことから807百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、インフラ資産や公共施設の保有により類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設も多いことから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、適正に維持管理及び長寿命化や除却を進める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回っていることから純資産が減少し、昨年度より3.3%減少している。将来世代負担比率は、認定こども園建設事業に係る地方債の発行により地方債残高が大きく増加し、類似団体平均値を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行いながら、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、また、昨年度と比べても増加している。特に純行政コストのうち減価償却費及び物件費が約5割を占めており、住民一人当たり行政コストを高くする要因となっていると考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。投資的事業の実施に当たり地方債を活用しているためであり、適正な地方債の発行に留意する必要がある。基礎的財政収支は、地方債を発行して認定こども園建設事業を実施したことにより投資活動支出が増加し、類似団体平均を大きく上回っている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。今後とも受益者負担の適正化のため使用料等の見直しと維持管理経費の節減に努める。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村由仁町月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町中富良野町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村中頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町津別町清里町小清水町訓子府町置戸町佐呂間町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町平取町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村羅臼町つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町大間町風間浦村佐井村田子町新郷村遠野市陸前高田市二戸市八幡平市田野畑村にかほ市大潟村村山市東根市尾花沢市大蔵村鮭川村相馬市田村市湯川村昭和村鮫川村富岡町大熊町双葉町浪江町飯舘村稲敷市行方市鉾田市那須烏山市上野村片品村川場村阿賀野市胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村根羽村下條村売木村泰阜村大鹿村麻績村朝日村筑北村木島平村小川村栄村御前崎市菊川市牧之原市新城市設楽町和束町南山城村伊根町南あわじ市山添村曽爾村御杖村有田市九度山町日南町日野町江府町飯南町知夫村美作市新庄村久米南町阿武町阿波市勝浦町上勝町佐那河内村神山町東かがわ市東洋町奈半利町田野町安田町北川村馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大川村梼原町大月町西海市雲仙市小値賀町南小国町産山村湯前町水上村相良村五木村山江村豊後高田市杵築市国東市姫島村西都市西米良村木城町諸塚村椎葉村美郷町日之影町南九州市十島村宇検村大宜味村東村伊江村南大東村伊是名村多良間村竹富町