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人口の減少や高齢化等により財政基盤が弱体化しており、類似団体平均と同様の数値となっている。今後も効率的な行政運営による歳出の削減と収納率向上対策を中心として自主財源の確保に取り組み、より一層の財政の健全化を図る。
新規発行地方債の計画的な借入により年々改善されてきていたが、消費税率改正の影響や情報処理端末の更新時期であったことなどにより経常的支出が増えたため、類似団体平均を上回っている。今後も経常経費の削減に取り組み、引き続き財政の健全化に努める。
類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に保育園、幼稚園、養護老人ホーム、町立診療所等の施設運営・維持管理を直営で行っているためである。既に指定管理者制度の導入などを図り改善に向け努力を行っているが、引き続き民間で実施可能な部分について検討し、コストの削減を図っていく。
類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に保育園、幼稚園、養護老人ホーム、町立診療所等の施設運営を直営で行っているためである。既に指定管理者制度の導入などを図り改善に向け努力を行っているが、引き続き民間で実施可能な部分について検討し、民間委託の推進を図る。
新規発行地方債の計画的な借入により年々改善されてきている。平成２１年度に１８％を下回り起債協議団体へ移行した。今後も後年度への負担を軽減するよう、新規事業の実施については事業の重要度や緊急度を十分考慮し、計画的な借入に努めていく。
新規発行地方債の計画的な借入により、今年度は算出されなかった。今後も後年度への負担額が軽減されるよう、新規事業の実施については事業の重要度や緊急度を十分考慮し、計画的な借入に努めていく。
類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に保育園、幼稚園、養護老人ホーム、町立診療所等の施設運営を直営で行っているためである。今後については、平成２３年度に策定された行政改革大綱に基づき、民間委託等の推進を図り、職員数と人件費の抑制に努める。
多くの施設を直営により維持管理を行っていることから、類似団体平均を上回っている。今後は指定管理者制度などの民間で実施可能な部分について検討し、コストの削減を図る。
行財政改革における事務事業の見直しを行い、整理・統廃合されたことにより類似団体平均を下回っている。今後も引き続き各種補助金等の必要性、行政効果、経費負担の在り方等を検討し抑制に努める。
（増減理由）財政調整基金の積立額（６７，１００千円）より、財源不足に伴う財政調整基金の取崩額（１７６，７０２千円）が上回ったこと、及び公共施設整備事業等の各事業の財源として特定目的基金を取り崩したこと（１００，５９６千円）により、基金全体が減少となった。（今後の方針）財政調整基金については、今後も普通交付税の増加が見込めず、基金を取り崩しながらの財源確保となるため減少予定。特定目的基金については、基金の使途の明確化を図り、計画的に積立、活用を行っていく。
（増減理由）経常経費の増加による財源不足に伴い、積立額（６７，１００千円）を取崩額（１７６，７０２千円）が上回ったため、基金の残高は減少している。（今後の方針）普通交付税の増加見込みがなく、財政調整基金を取り崩しながらの財源確保となるため今後も減少予定。
（増減理由）ここ数年で積立及び活用は行っておらず、利息の積み上げによる増加のみとなっている。（今後の方針）繰上償還の予定がなく、一定の積立額は確保済みのため、積立予定はない。また、現状は予算内で償還を行えているため、活用予定もない。
（基金の使途）・ふるさとづくり基金：次世代に引き継ぐべき地域資源の保全、活用等を図るために募った寄附金を、寄附者の社会的投資を具体化するための各事業の財源とする。・「留真の里」の環境保全、景観維持及び再生に関する事業・子供たちが健やかに育つ環境づくり事業・大いなる田舎（うらほろ）まちづくり事業・うらほろスタイル推進事業・町長が目的達成のために資すると認める事業・地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成、地場産業の振興等を図る事業の財源とする。・公共施設整備基金：公共施設整備に要する経費の財源とする。（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設整備に要する経費の財源の取崩額（９９，０４４千円）による基金の減少。・町有林野事業基金：町有林野特別会計の健全な運営と財産の育成並びに造成に要する財源の取崩額（６，７６７千円）による基金の減少。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共建築物除却計画に基づき毎年度実施予定の除却事業の財源として活用するため減少予定。
老朽化した施設が多い一方で新たに建設した施設が少ないため有形固定資産減価償却率が上昇している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため適正に維持管理及び長寿命化や除却を進めていく。
地方債の新規発行の抑制により地方債残高が年々減少していることから将来負担額が減少していることにより債務償還比率が上昇している。今後も後年度への負担が軽減されるよう、新規事業の重要度や緊急度を十分考慮し、新規地方債の計画的な借入れに努めていく。
地方債の新規発行を抑制してきたことにより、現在は将来負担比率は算定されていない。一方で新規の投資を抑制しているため有形固定資産減価償却率は上昇傾向であり施設の老朽化が進んでいる。今後も将来負担額の推移に留意しながら地方債の新規発行の抑制に努め、老朽化した施設の長寿命化や除却を計画的に進めながら、世代間の負担公平性に配慮した財政運営に取り組んでいく。
実質公債費比率は類似団体と比較すると高いものの、地方債の新規発行を抑制してきたことにより、現在は将来負担比率は算定されていない。今後も将来負担額の推移に留意し、事業実施に当たっては自主財源の確保や地方財政措置のある有利な地方債を活用するなど健全な財政運営に取り組んでいく。
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