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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気の低迷、人口の減少や高齢化等により財政基盤が弱体化しており、類似団体平均よりも下回る数値となっている。平成23年度に策定された行政改革大綱に基づき、効率的な行政運営による歳出の削減と収納率向上対策を中心とした自主財源の確保に取り組み、より一層の財政の健全化を図る。

類似団体内順位:94/111

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

新規発行地方債の抑制に取り組み、年々改善されてきたことにより類似団体平均を下回っている。今後は平成23年度に策定された行政改革大綱に基づき、経常経費の削減に取り組み、引き続き財政の健全化に努める。

類似団体内順位:21/111

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に保育園、幼稚園、養護老人ホーム、町立診療所等の施設運営・維持管理を直営で行っているためである。既に指定管理者制度の導入などを図り改善に向けた努力を行っているが、引き続き民間で実施可能な部分について検討し、コストの低減を図っていく。

類似団体内順位:109/111

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

近年は類似団体平均と同じ程度となっている。今後も職務職責に応じた給与体系により、引き続き縮減に努める。

類似団体内順位:56/111

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に保育園、幼稚園、養護老人ホーム、町立診療所等の施設運営を直営で行っているためである。既に指定管理者制度の導入などを図り改善に向けた努力を行っているが、引き続き民間で実施可能な部分について検討し、民間委託の推進を図る。

類似団体内順位:110/111

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

新規地方債発行の抑制により年々改善されてきている。平成21年度に18%を下回り起債協議団体へ移行した。今後も後年度への負担を軽減するよう、新規事業の実施については事業の重要度や緊急度を十分考慮し、新規地方債の抑制に努めていく。

類似団体内順位:85/111

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新規地方債発行の抑制により地方債残高が年々減少していることと、基金の増加による充当可能財源の増加により、今年度の比率は0%となった。今後も後年度への負担が軽減されるよう、新規事業の実施については事業の重要度や緊急度を十分考慮し、新規地方債の抑制に努めていく。

類似団体内順位:1/111

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

平成21年度から類似団体平均を上回っていたが、昨年度から平均を下回っている。これは職員の退職と新規採用による、年齢層の変化が減少要因である。今後については、福祉及び医療施設等の直営により、職員数が比較的多いことから、平成23年度に策定された行政改革大綱に基づき、民間委託等の推進を図り、職員数と人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:48/111

物件費

物件費の分析欄

多くの施設を直営による維持管理で行っていることから、類似団体平均を上回っている。今後は指定管理者制度などの民間で実施可能な部分について検討し、コストの低減を図る。

類似団体内順位:98/111

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、今後は高齢化の進行及び少子化対策の実施に伴い、徐々に増加する見込みである。

類似団体内順位:49/111

その他

その他の分析欄

その他では、特別会計に対する繰出金が多く占めており、各会計における独立採算の原則に立ち返った受益者負担の適正化等に努め抑制を図る。

類似団体内順位:29/111

補助費等

補助費等の分析欄

行財政改革における事務事業の見直しを行い、整理・統廃合されたことにより類似団体平均を下回った。今後も引き続き各種補助金等の必要性、行政効果、経費負担のあり方等を検討し抑制に努める。

類似団体内順位:22/111

公債費

公債費の分析欄

新規発行地方債の抑制により類似団体平均を下回った。今後も事業の重要度や緊急度を考慮し、新規発行地方債の抑制に努めていく。

類似団体内順位:41/111

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費、扶助費、公債費、物件費、補助費等及びその他に記載のとおり。

類似団体内順位:28/111

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

新規発行地方債の抑制や行政改革における事務事業の見直し等の取り組みにより、財政状況は年々改善方向に向かっている。今後についても、平成23年度に策定された行政改革大綱に基づき、より一層の財政健全化を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

全会計において黒字会計となっている。今後についても、引き続き健全化に向けた行政改革に取り組み、特別会計においても、独立採算の原則に立ち返った受益者負担の適正化に努め、より一層の財政健全化を図る。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

平成16年度から新規発行地方債の抑制に取り組み償還額は減少している。今後は大幅な減少は見込めないものの、後年度への負担を軽減するよう、新規事業の実施等については事業の重要度や緊急度を十分考慮し、新規地方債の抑制に努めていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

新規発行地方債の抑制により地方債残高が年々減少していることに加え、基金の増加により充当可能財源が増えたことから、年々改善方向へ向かっている。今後も後年度への負担を軽減するよう、新規事業の実施等については事業の重要度や緊急度を十分に考慮し、新規地方債の抑制に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

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