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簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
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令和３年度は、前年度と変わらず０．３３ポイントとなり、類似団体４団体中４番目となった。町税にあっては、給与所得の増加により町民税が増加したものの、償却資産の減少により固定資産税が減少しているなど、税収が伸びず、夜間・休日窓口の開設などにより増収を図っているところであり、徴収率は前年度より０．１ポイント増の９７．２％となっている。また、歳出抑制のため、物件費や補助費の徹底的な見直しを行い、行政の効率化に努めることにより財政健全化を図る。
令和３年度は前年度より５．５ポイント減の８４．３％となり、類似団体４団体中２番目となった。前年度より比率が減少したものの、依然として高い比率となっていることから、特に高い比率となっている補助費については、病院事業会計の経営改善や補助事業の抜本的見直しを推進し、硬直した財政構造の解消を目指す。
令和３年度は、類似団体平均を下回る２１４，５１３円となり、類似団体４団体中４番目となった。人件費については、効率的な行政運営の推進と給与制度の適正化を推進することにより抑制を図る。物件費及び維持補修費については、新財政計画に基づき抑制を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の休止・統合等の整理を行い、経費の抑制を図る。
令和３年度は、前年度と変わらず９５．４％となり、類似団体４団体中１番目となった。類似団体平均、全国町村平均を上回る指数となっている。今後においても引き続き国公準拠を基本とした給与適正化と人件費抑制に努める。
令和３年度は、前年度より０．２４人増の１０．７１人となり、前年度と変わらず類似団体４団体中３番目となった。組織の統廃合によるスリム化を進め、事務処理体制の合理化を図るとともに、定年退職・早期退職などの欠員不補充や、民間委託の推進、電子化の推進による人員の削減に努める。
令和３年度は、前年度より０．４ポイント増の１０．０％となり、類似団体平均より低水準となり、４団体中２番目となった。比率算出の分母となる標準財政規模が拡大したものの、比率算出の分子となる元利償還金の増加などにより、依然として全国・北海道平均と比べ高い比率であることから、今後においても新財政計画に基づき投資的経費や新発債の発行を抑制するとともに、繰上償還の実施など、財政の健全化に努める。
令和３年度は、前年度より６．４ポイント減の３５．２％となったものの、依然として類似団体平均を大きく下回り、４団体中３番目となった。比率算出の分母となる標準財政規模が増加し、分子の積算基礎となる公営企業債等繰入見込額の減少や充当可能基金残高の増により比率は大幅な減となっている。今後においても新財政計画に基づき投資的経費や新発債の発行を抑制するとともに、起債の発行にあたっては有利な起債を活用することにより財政の健全化に努める。
令和３年度は前年度より２．０ポイント減の１６．８％となり、前年度に引き続き類似団体平均を大きく上回り、４団体中１番目となっており、令和２年度より開始した包括業務委託による影響が表れている。定年退職・早期退職などの欠員不補充や民間委託の推進、電子化による人員削減による効果が表れている状況だが、今後においても引き続き新財政計画に基づく人件費の抑制を図る。
令和３年度は、前年度より３．１ポイント減の１０．６％となり、類似団体４団体中２番目となった。今後においても引き続き新財政計画に基づき経費の抑制を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合等を進め経費の抑制を図っていく。
令和３年度は、前年度より２．２ポイント増の８．４％となり、類似団体４団体中４番目となった。これは障がい福祉サービス扶助費の増や市町村単独の医療費扶助制度等の違いによるものと考えられる。町独自の扶助制度については、休止・廃止等の検討を進めていく。
令和３年度は、前年度より０．５ポイント減の１０．８％となり、類似団体平均を大きく上回り、４団体中１番目となった。これは、平成１８年３月３１日の合併において各種事務事業を見直し、行政改革を推進した結果が表れているものと考える。今後においても同様の数値を維持するよう、継続した事務事業の見直し等を推進する。
令和３年度は、前年度より０．９ポイント減の１９．４％となったが、依然として類似団体平均と比較し高い水準となっており、類似団体４団体中４番目となっている。補助事業等の見直しを推進し、硬直した財政構造の解消を目指す必要があるが、補助事業の多くが病院事業や消防組合、介護保険広域連合等の一部事務組合に係るものとなっており、一部事務組合における構成町負担割合についても精査する必要がある。他の類似団体においては、介護保険事業を独自で行っているところもあることから、その影響が差となって表れているものと考えられ、各団体への補助金等については、交付基準の見直し等を行い、削減を図る。
令和３年度は、前年度により１．２ポイント減の１８．３％となり、類似団体平均を上回っている。類似団体４団体中２番目ではあるものの、全国・道内平均を下回っている状況にあり、今後においても新財政計画に基づく予算規模の縮小や投資的経費の抑制に努めるとともに、繰上償還を実施し、財政の健全化に努める。
令和３年度は、前年度より４．３ポイント減の６６．０％となり、類似団体４団体中３番目となった。これは人件費の分析にも記載した人員削減による人件費の抑制や物件費の分析にも記載した新財政計画に基づいた経費の抑制が主な要因となっている。
（増減理由）・財政調整基金に２億８，７１５万円、減債基金に８，０７４万円、まちづくり基金に３億１，０６８万円、日高線代替交通確保対策基金に７億３，５００万円など、１４億３，７９１万円の積立を行ったのに対し、取崩は、まちづくり基金７，５７０万円、日高線代替交通確保対策基金３億６，６４３万円など、４億５，４２３万円の取崩をおこなったため、基金全体で９億８，３６８万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金については、新財政計画に基づき、目標額の１０億円を満たしたため、必要に応じ取崩すこともあると想定されるが、１０億円を維持できるよう積立を行っていく。・減債基金については、毎年度、実質収支額の２分の１の額を継続して積立を行っていく。・その他特定目的基金については、各基金の設置目的に沿った運用を行う。
（増減理由）・新財政計画に基づく積立２億５，０００万円など２億８，７１５万円の積立に対し、取崩を行わなかったことにより増加した。（今後の方針）・財政調整基金については、新財政計画に基づき、目標額の１０億円を満たしたため、必要に応じ取崩すこともあると想定されるが、１０億円を維持できるよう積立を行っていく。
（増減理由）・令和２年度の実質収支額の２分の１の額など、８，０７４万円の積立に対し、取崩を行わなかったことにより増加した。（今後の方針）・毎年度、実質収支額の２分の１の額を継続して積み立てる。
（基金の使途）・日高線代替交通確保対策基金：日高線代替交通の確保を図るための事業・まちづくり基金：町民が将来に希望を抱き、個性豊かで活力あるまちづくりを推進するための事業・漁業振興基金：漁業の振興充実を図るための事業・農業振興基金：農業振興を図るために必要な事業及びダム等の農業用施設の維持管理事業・奨学基金：新ひだか町に住所を有する者又は新ひだか町に住所を有する者の子弟で経済的な理由によって就学困難と認める優良な生徒及び学生に対し、奨学資金の貸し付け、又は支給するための事業（増減理由）・日高線代替交通確保対策基金については、日高線代替交通確保対策に係る支援金分７億３，５００万円の積立てに対し、３億６，６４３万円の取崩を行ったことにより、３億６，８５７万円増加した。・まちづくり基金については、ふるさと応援寄附分１億７，１２０万円、過疎地域持続的発展特別事業債分２，８７８万円など、３億１，０６８万円の積立に対し、令和元年度ふるさと応援寄附による造成分６，６９８万円、支え会い寄附による造成分７７０万円など７，５７０万円の取崩を行ったことにより、２億３，４９８万円増加した。（今後の方針）・各基金の設置目的に沿った運用を行っていく。
令和３年度は、前年度より１．０ポイント増の６４．６％となり、類似団体４団体中４番目となった。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向で類似団体との比較では償却が進んでいるものの、北海道平均と比べると同程度となっている。老朽化した施設については、集約化・複合化、長寿命化や除却など、適切な維持管理を進めていく。
令和３年度は、前年度より１１９．２ポイント減の４６５．５％となり、類似団体４団体中３番目となった。地方債の発行に当たっては、過疎債や辺地債などの交付税算入のある良質な地方債を活用してきたことから、将来負担額は減少傾向である。引き続き新財政計画に基づき、予算規模の縮小とともに、地方債発行額の抑制や計画的な繰上償還を実施するなど、健全化に努める。
地方債の新規発行の抑制や新発債の発行に当たっては、過疎債や辺地債などの交付税算入のある良質な地方債を活用してきたことから、将来負担比率が減少しているが、類似団体と比較すると高い状況にある。一方で、有形固定資産減価償却率についても上昇傾向にあり、類似団体と比較しても高い状況である。老朽化した施設について、引き続き集約化・複合化、長寿命化や除却など、適切な維持管理に努めるとともに、新発債の発行に当たっては過疎債や辺地債などの交付税算入のある良質な地方債を活用し、将来負担比率の更なる減少に努める。
令和３年度において、将来負担比率を類似団体と比較すると依然と高い水準となっている。この要因として、地方債残高及び公営企業債等繰入見込額が多額であることが挙げられる。このことから、引き続き新財政計画に基づき、歳出抑制や地方債残高の減少を図り、将来負担比率及び実質公債費比率の更なる減少に努める。