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簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
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令和元年度は、前年度と変わらず０．３２となり、類似団体５団体中４番目となった。町税にあっては、給与所得の増加による町民税の増、償却資産の増による固定資産税の増に加え、徴収専門職員の設置や夜間・休日窓口の開設により増収を図っているところであり、徴収率は前年度より０．２ポイント増の９６．９％となっている。また、歳出抑制のため、物件費や補助費の徹底的な見直しを行い、行政の効率化に努めることで財政の健全化を図る。
令和元年度は、前年度より１．０ポイント減の９１．７％となり、類似団体５団体中１番目となった。前年度より比率が減少し、去年に引き続き類似団体中１番目となったものの、依然として高い比率となっていることから、特に高い比率となっている補助費については、病院事業会計の経営改善や補助事業の抜本的見直しを推進し、硬直した財政構造の解消を目指す。
令和元年度は、類似団体平均を下回る１８７，６９０円となり、類似団体５団体中３番目となった。人件費については、定員管理計画に基づき、行政組織改編計画による効率的な行政運営の推進と人件費適正化計画による給与制度の適正化を推進することにより抑制を図る。物件費及び維持補修費については、新財政計画に基づき抑制を図るとともに、公共施設等維持管理計画に基づいた施設の休止・統合等の整理を行い、経費の抑制を図る。
令和元年度は、前年度より０．７ポイント減の９５．５％ととなり、類似団体５団体中２番目となった。類似団体平均と同等、全国町村平均を上回る指数となっている。今後においても引き続き国公準拠を基本とした給与適正化と人件費抑制に努める。
令和元年度は、前年度より０．０１人減の１０．５７人となり、前年度と変わらず類似団体５団体中３番目となった。組織の統廃合によるスリム化を進め、事務処理体制の合理化を図るとともに、定員管理計画に基づく定年退職・早期退職などの欠員不補充や民間委託の推進、電子化の推進による人員の削減に努める。
令和元年度は、前年度より１．５ポイント減の１１．０％となり、類似団体平均より高水準であり、５団体中４番目となった。償還のピークは過ぎたものの、実質公債費比率の算定分母となる標準財政規模の縮小などもあり、依然として高い比率であることから、今後においても新財政計画に基づき、投資的経費や新発債の発行を抑制するとともに、繰上償還の実施など、財政の健全化に努める。
令和元年度は、前年度より１３．５ポイント減の５７．８％となったものの、依然として類似団体平均を大きく下回り、５団体中４番目となった。比率算出の分母となる標準財政規模は減少しているものの、分子の積算基礎となる地方債残高の減少や公営企業債繰入見込額の減少などにより将来負担額の減少が標準財政規模の減少を上回る減少幅となったことから比率が大幅な減となっている。今後においても新財政計画に基づき、投資的経費や新発債の発行を抑制するとともに、起債の発行にあたっては有利な起債を活用することにより財政の健全化に努める。
令和元年度は前年度より０．３ポイント増の２０．８％となり、前年度に引き続き類似団体平均を大きく上回り、５団体中１番目となっている。定員管理計画に基づく定年退職・早期退職などの欠員不補充や民間委託の推進、電子化による人員削減による効果が表れている状況だが、今後においても引き続き新財政計画に基づく人件費の抑制を図る。
令和元年度は、前年度より０．５ポイント減の１２．９％となり、類似団体５団体中３番目は変わらないものの、類似団体平均は上回った。今後においても引き続き新財政計画に基づき経費の抑制を図るとともに、公共施設総合管理計画に基づく施設の統廃合等を進め、経費の抑制を図っていく。
令和元年度は、前年度より０．１ポイント減の６．７％ととなり、類似団体５団体中３番目となった。これは障がい福祉サービス扶助費の増や市町村単独の医療費扶助制度等の違いによるものと考えられる。町独自の扶助制度については、休止・廃止等の検討を進めていく。
令和元年度は、前年度より０．３ポイント増の１０．７％ととなり、類似団体平均を大きく上回り、５団体中１番目となった。これは、平成１８年３月３１日の合併において各種事務事業を見直し、行政改革を推進した結果が表れているものと考える。今後においても同様の数値を維持するよう、継続した事務事業の見直し等を推進する。
令和元年度は、前年度より０．５ポイント減の２１．１％となったが、依然として類似団体平均と比較し高い水準となっており、類似団体５団体中５番目となっている。補助事業等の見直しを推進し、硬直した財政構造の解消を目指す必要があるが、補助事業の多くが病院事業や消防組合、介護保険広域連合等の一部事務組合に係るものとなっており、一部事務組合における構成町負担割合についても精査する必要がある。他の類似団体においては、介護保険事業を独自で行っているところもあることから、その影響が差となって表れているものと考えられ、各団体への補助金等については、交付基準の見直し等を行い、削減を図る。
令和元年度は、前年度より０．５ポイント減の１９．５％となり、類似団体平均を上回っている。類似団体５団体中２番目ではあるが、全国・道内平均を下回っている状況にあり、今後においても新財政計画に基づく予算規模の縮小や投資的経費の抑制に努めるとともに、繰上償還を実施し、財政の健全化に努める。
令和元年度は、前年度より０．５ポイント減の７２．２％となり、類似団体５団体中２番目となった。これは病院事業会計、下水道事業特別会計や介護サービス事業会計に対する基準外繰出しの抑制が主な要因となっている。
（増減理由）・財政調整基金に４億１，６８８万円、減債基金に１億２，７００万円、まちづくり基金に１億８８６万円、農業振興基金に２，０００万円など、６億８，１０９万円の積立を行ったのに対し、取り崩しは、財政調整基金２億円、まちづくり基金１億３，３８８万円など、３億３，７５３万円に抑えることができ、基金全体で３億４，３５６万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金については、新財政計画に基づき、目標額の約１０億円となるよう計画的に積立を行っていく。・減債基金については、毎年度、実質収支額の２分の１の額を継続して積立を行っていく。・その他特定目的基金については、各基金の設置目的に沿った運用を行う。
（増減理由）・新財政計画に基づく積立２億５，０００万円など４億１，６８８万円の積立に対し、取崩が２億円となったことにより増加した。（今後の方針）・新財政計画に基づき、目標額の約１０億円となるよう計画的に積立をおこなっていく。
（増減理由）・平成３０年度の実質収支額の２分の１の額など、１億２，７００万円の積立に対し、取崩を行わなかったことにより増加した。（今後の方針）・毎年度、実質収支額の２分の１の額を継続して積み立てる。
（基金の使途）・まちづくり基金：町民が将来に希望を抱き、個性豊かで活力あるまちづくりを推進するための事業・漁業振興基金：漁業の振興充実を図るための事業・農業振興基金：農業振興を図るために必要な事業及びダム等の農業用施設の維持管理事業・奨学基金：新ひだか町に住所を有する者又は新ひだか町に住所を有する者の子弟で経済的な理由によって就学困難と認める優良な生徒及び学生に対し、奨学資金の貸し付け、又は支給するための事業。・さくら振興基金：エゾ山桜をはじめとする観光資源の保護及び育成事業（増減理由）・まちづくり基金については、ふるさと応援寄附分６，７０５万円、過疎地域自立促進特別事業債分２，７９０万円など、１億８８６万円の積立に対し、平成２９年度ふるさと応援寄附による造成分１億２，７９６万円など１億３，３８８万円の取崩を行ったことにより、２，５０２万円減少した。・農業振興基金については、寄附受納分２，０００万円など、２，００６万円の積立に対し、取崩を行わなかったことにより、２，００６万円増加した。（今後の方針）・各基金の設置目的に沿った運用を行っていく。
令和元年度は、前年度より２．６ポイント増の６３．１％となり、類似団体５団体中５番目となった。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向で類似団体との比較では償却が進んでいるものの、全国平均や北海道平均と比べると同程度となっている。老朽化した施設については集約化・複合化、長寿命化や除却など、適切な維持管理を進めていく。
令和元年度は、前年度より８１．６ポイント減の６６０．３％となり、類似団体５団体中３番目となった。地方債の発行にあたっては、過疎債や辺地債などの交付税算入のある良質な地方債を活用してきたことから、将来負担額は減少傾向である。引き続き新財政計画に基づき、予算規模の縮小とともに、地方債発行額の抑制や計画的な繰上償還を実施するなど、健全化に努める。
地方債の新規発行の抑制や新発債の発行にあたっては過疎債や辺地債などの交付税算入のある良質な地方債を活用してきたことから将来負担比率が減少しているが、類似団体比較すると高い状況にある。一方で、有形固定資産減価償却率についても上昇傾向にあり、類似団体と比較しても高い状況である。老朽化した施設について、引き続き集約化・複合化、長寿命化や除却など、適切な維持管理に努めるとともに、新発債の発行にあたっては過疎債や辺地債などの交付税算入のある良質な地方債を活用し、将来負担比率の更なる減少に努める。
令和元年度においては将来負担比率、実質公債費比率ともに減少したが、類似団体と比較すると依然として高い水準となっている。この要因として、基金残高が少額であることや、地方債残高が多額であることが挙げられる。このことから、引き続き平成２８年度に策定した新財政計画に基づき、予算規模の縮小、投資的経費の抑制及び基金残高の増加を図り、令和３年度には将来負担比率５５．３％、実質公債費比率９．０％を目指すこととしている。