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簡易水道事業（法適用）
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平成３０年度は、前年度と変わらず０．３２となり、類似団体５団体中４番目となった。町税にあっては、給与所得の増加により町民税が増加したものの、償却資産の減少により固定資産税が減少しているなど、税収が伸びず、徴収専門員の設置や夜間・休日窓口の開設などにより増収を図っているところであり、徴収率は前年度より０．６ポイント増の９６．７％となっている。また、歳出抑制のため、物件費や補助費の徹底的な見直しを行い、行政の効率化に努めることにより財政健全化を図る。
平成３０年度は、前年度より４．７ポイント減の９２．７％となり、類似団体５団体中１番目となった。前年度より減少し、類似団体中１番目となったものの、依然として高い比率となっていることから、特に高い比率となっている補助費については、病院事業会計の経営改善や補助事業の抜本的見直しを推進し、硬直した財政構造の解消を目指すとともに、北海道平均以下の比率を達成できるよう努力する。
平成３０年度は、類似団体平均を下回る１８５，２９３円となり、類似団体５団体中３番目となった。人件費については、定員管理計画に基づき、行政組織改編計画による効率的な行政運営の推進と人件費適正化計画による給与制度の適正化を推進することにより抑制を図る。物件費及び維持補修費については、新財政計画に基づき抑制を図るとともに、公共施設等維持管理計画に基づいた施設の休止・統合等の整理を行い、経費の抑制を図る。
平成３０年度は、前年度と比べ０．４ポイント増の９６．２％となり、類似団体５団体中３番目となった。職員構成の違いにより類似団体平均を下回る指数となっているが、全国町村平均と同等となっている状況である。今後においても引き続き国公準拠を基本とした給与適正化と人件費抑制に努める。
平成３０年度は、前年度より０．１５人減の１０．５８人となり、前年度と変わらず類似団体５団体中３番目となった。組織の統廃合によるスリム化を進め、事務処理体制の合理化を図るとともに、定員管理計画に基づく定年退職・早期退職などの欠員不補充や、民間委託の推進、電子化の推進による人員の削減に努める。
平成３０年度は、前年度より１．２ポイント減の１２．５％となり、類似団体平均より高水準であり、５団体中４番目となった。償還のピークは過ぎたものの、実質公債費比率の算定分母となる標準財政規模の縮小などもあり、依然として高い比率であることから、今後においても新財政計画に基づき投資的経費や新発債の発行を抑制するとともに、繰上償還の実施など、財政の健全化に努める。
平成３０年度は、前年度より２５．５ポイント減の７１．３％なったものの、依然として類似団体平均を大きく下回り、５団体中５番目となった。比率が大幅な減となったのは特別会計に対する基準外繰出を抑制したことが要因となっている。比率算出の分母となる標準財政規模は減少しているものの、分子の積算基礎となる地方債現在高の減少や充当可能基金残高の増により比率は大幅な減となっている。今後においても新財政計画に基づき投資的経費や新発債の発行を抑制するとともに、起債の発行にあたっては有利な起債を活用することにより財政の健全化に努める。
前年度に引き続き類似団体平均を大きく上回り、前年度と比べ０．５ポイント減の２０．５％となり、類似団体５団体中１番目となった。職員給与等の独自削減や定員管理計画に基づく定年退職者の欠員不補充による削減効果が現れている状況だが、今後においても引き続き、新財政計画に基づく人件費の抑制を図る。
平成３０年度は、前年度より０．５ポイント増の１３．４％となり、前年度に引き続き類似団体平均を下回った。類似団体５団体中３番目となった。今後においても引き続き新財政計画に基づき経費を抑制するとともに、公共施設総合管理計画に基づく施設の統廃合等を進め経費の抑制を図っていく。
前年度より０．２ポイント増の６．８％となり、類似団体５団体中３番目となった。これは、障がい福祉サービス扶助費の増や各市町村単独の医療費扶助制度等の違いによるものと考える。町独自の扶助制度については、休止・廃止等の検討を進めていく。
平成３０年度は、前年度より０．５ポイント減の１０．４％となり、類似団体平均を上回る５団体中１番目となった。これは、平成１８年３月３１日の合併において各種事務事業を見直し、行政改革を推進した結果が現れているものと考える。今後においても同様の数値を維持するよう、継続した事務事業の見直し等を推進する。
平成３０年度は、前年度より４．８ポイント減の２１．６％となったが、依然として類似団体平均と比較し高水準となっており、類似団体５団体中５番目となっている。補助事業等の見直しを推進し、硬直した財政構造の解消を目指す必要があるが、補助事業の多くが病院事業や消防組合、介護保険広域連合等の一部事務組合に係るものとなっており、一部事務組合における構成町負担割合についても精査する必要がある。他の類似団体においては介護保険事業を独自で行っているところもあることから、その影響が差となって現れているものと考えられ、各団体への補助金等については、交付基準の見直し等を行い、削減を図る。
前年度より０．４ポイント増の２０．０％となり、類似団体平均を上回った。類似団体５団体中３番であり、全国・道内平均を下回っている状況にあり、今後においても新財政計画に基づく予算規模の縮小や投資的経費の抑制に努めるとともに、繰上償還を実施し、財政の健全化に努める。
平成３０年度は、前年度より５．１ポイント減の７２．７％となり、類似団体５団体中前年の５番目から３番目となった。これは、病院事業会計、下水道事業特別会計や介護サービス事業特別会計に対する基準外繰出しの抑制が主な要因となっている。
（増減理由）・財政調整基金に１億８，６７４万円、減債基金に１億１，１４０万円、まちづくり基金に１億３，０５９万円など、４億６，２９２万円の積立を行ったのに対し、まちづくり基金７，３４０万円など取り崩しは８，４４９万円に抑えることができ、基金全体で３億７，８４３万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金については、新財政計画に基づき、目標額の約１０億円となるよう計画的に積立を行っていく。・減債基金については、毎年度、実質収支額の２分の１の額を継続して積立を行う。・その他特定目的基金については、各基金の設置目的に沿った運用を行う。
（増減理由）・新財政計画に基づく積立１億５，０００万円など、１億８，６７４万円の積立に対し、取り崩しを行わなかったことにより増加した。（今後の方針）・新財政計画に基づき、令和３年度末残高を約１０億円となるよう計画的に積立を行う。
（増減理由）・平成２８年度及び平成２９年度の実質収支額の２分の１の額など、１億１，１４０万円の積立に対し、取り崩しを行わなかったことにより増加した。（今後の方針）・毎年度、実質収支額の２分の１の額を継続して積立を行う。
（基金の使途）・まちづくり基金：町民が将来に希望を抱き、個性豊かで活力あるまちづくりを推進するための事業・漁業振興基金：漁業の振興充実を図るための事業・農業振興基金：農業振興を図るために必要な事業及びダム等の農業用施設の維持管理事業・奨学基金：新ひだか町に住所を有する者又は新ひだか町に住所を有する者の子弟で経済的な理由によって就学困難と認める優良な生徒及び学生に対し、奨学資金の貸し付け、又は支給するための事業。・さくら振興基金：エゾ山桜をはじめとする観光資源の保護及び育成事業（増減理由）・まちづくり基金については、ふるさと応援寄附分７，８８８万円、過疎地域自立促進特別事業債分４，０６０万円など、１億３，０５９万円の積立に対し、平成２８年度ふるさと応援寄附による造成分７，３４０万円の取り崩しを行ったことにより、５，７１９万円増加した。（今後の方針）・各基金の設置目的に沿った運用を行っていく。
債務償還比率が類似団体、全国平均、北海道平均のいずれに対しても高い水準となっている。この要因としては、将来負担比率が高いことが挙げられる。このことから、平成２８年度に策定した新財政計画に基づく予算規模の縮小、投資的経費の抑制及び基金残高の増額を図り、将来負担比率を減少させることとしている。
平成30年度においては将来負担比率、実質公債費比率ともに減少したが、類似団体と比較すると依然として高い水準となっている。この要因として、基金残高が少額であることや、地方債残高が多額であることが挙げられる。このことから、引き続き平成28年度に策定した新財政計画に基づき、予算規模の縮小、投資的経費の抑制及び基金残高の増加を図り、令和3年度には将来負担比率55.3%、実質公債費比率9.0%を目指すこととしている。