新ひだか町

財政力指数の分析欄

平成２９年度は、前年度と変わらず０．３２となり、類似団体５団体中４番目となった。町税にあっては、営業所得の増加により町民税が増加したものの、償却資産の減少により固定資産税が減少しているなど、税収が伸びず、徴収専門員の設置や夜間・休日窓口の開設などにより増収を図っているところである。また、歳出抑制のため、物件費や補助費の徹底的な見直しを行い、行政の効率化に努めることにより財政健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は、前年度より１．５ポイント減の９７．４％となり、類似団体５団体中５番目となった。前年度より減少したものの、依然として高い比率となっていることから、特に高い比率を示している補助費については、病院事業会計の経営改善や補助事業の抜本的見直しを推進し、硬直した財政構造の解消を目指すとともに、類似団体平均以下の比率を達成できるよう努力する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度は、類似団体平均を下回る１８８，５１６円となり、類似団体５団体中３番目となった。人件費については、定員管理計画に基づき、行政組織改編計画による効率的な行政運営の推進と人件費適正化計画による給与制度の適正化を推進することにより抑制を図る。物件費及び維持補修費については、新財政計画に基づき抑制を図るとともに、公共施設等維持管理計画に基づいた施設の休止・統廃合等の整理を行い、経費の抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は、前年度と変わらず９６．３となり、類似団体５団体中２番目となった。職員構成の変化により類似団体平均を下回る指数となっている。なお、ラスパイレス指数には直接影響しないが、人件費適正化計画及び財政計画に基づき、平成１９年度から平成２２年度まで臨時的削減措置による給与削減を行ったところであり、今後においても、国公準拠を基本とした給与適正化と人件費抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は、前年度より０．１９ポイント増の１０．９５人となり、類似団体５団体中３番目となった。組織の統廃合によるスリム化を進め、事務処理体制の合理化を図るとともに、定員管理計画に基づく定年退職・早期退職などの欠員不補充等や、民間委託の推進、電子化の推進により人員削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度は、前年度より０．２ポイント増の１３．７％、類似団体平均より高水準となり、類似団体５団体中５番目となった。償還のピークは過ぎたたものの、実質公債費率算定の分母となる標準財政規模が大幅に減少していることから、依然として高い比率となっているため、今後においても新財政計画に基づき投資的経費や新発債の抑制及び繰上償還を実施し、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度は、前年度より２．０ポイント減の９６．８％となったものの、引き続き類似団体平均を大きく下回り、類似団体５団体中５番目となった。比率算出の分子の積算基礎となる充当可能基金が大幅に減少していると伴に分母となる標準財政規模が大幅に減少していることにより、高い比率となっている。今後においても新財政計画に基づき投資的経費や新発債を抑制するとともに、起債の発行に当たっては有利な起債を活用することにより、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度に引き続き、類似団体平均を上回ったが、前年度に比べ０．３ポイント増の２１．０％となり、類似団体５団体中１番目となった。職員給与等の独自削減や定員管理計画に基づく定年退職者の欠員不補充の実施等による削減効果が現れている状況だが、今後においても引き続き、新財政計画に基づき人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

平成２９年度は前年度より０．７ポイント増の１２．９％となり、類似団体平均を下回った。類似団体５団体中３番目に変わりはなかった。今後においては、新財政計画に基づき経費を抑制するとともに、公共施設等総合管理計画により、施設の統廃合等を行い経費の削減を図る。

扶助費の分析欄

前年度より０．５ポイント減の６．６％となり、類似団体５団体中４番目となった。これは、障がい福祉サービス費扶助の増や各市町村単独の医療費扶助制度等の相違によるものと考える。町独自の扶助制度については、廃止・休止等の検討を進めていく。

その他の分析欄

平成２９年度は、前年度より０．７ポイント増の１０．９％ととなり、類似団体平均を上回る、５団体中２番目となっている。これは、平成１８年３月３１日の合併において各種事務事業を見直し、行政改革を推進した結果が現れているものと考える。今後においても同様の数値を維持するよう、継続した事務事業の見直し等を推進する。

補助費等の分析欄

平成２９年度は、前年度より１．５ポイント減の２６．４％となったが、依然として類似団体平均と比較し高水準であり、類似団体５団体中５番目となっている。補助事業等の見直しを推進し、硬直した財政構造の解消を目指す。また、補助費の約６割が消防組合や介護保険広域連合等の一部事務組合に係るものとなっており、一部事務組合に係る構成町の負担割合についても精査する必要がある。他の類似団体においては、介護保険事業を独自で行っているところもあることから、その影響が差となって現れているものと考えられ、各団体への補助金等については、交付基準の見直し等を行い、削減を図る。

公債費の分析欄

前年度より１．２ポイント減の１９．６％となり、類似団体平均を上回った。類似団体５団体中２番目であり、今後においても新財政計画に基づく予算規模の縮小や投資的経費の抑制及び新発債の抑制に努めるとともに、繰上償還を実施し、財政の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

平成２９年度は、前年度より０．３ポイント減の７７．８％となったものの、類似団体５団体中５番目となった。これは、補助費等の分析にも記載した病院事業会計への負担金・補助金や介護保険広域連合に係る経費が大きな要因となっています。

基金全体

（増減理由）・財政調整基金に４，０３８万円、まちづくり基金に１億５，８５３万円、奨学基金に２４２万円など、２億４２５万円の積立を行ったものの、財政調整基金１億２，０００万円、減債基金１億３，０００万円、まちづくり基金２億２，６００万円、奨学基金４５２万円など、５億８３７万円の取り崩しを行ったため、基金全体で３億４１２万円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金については、新財政計画に基づき、目標額の約１０億円となるよう計画的に積立を行っていく。・減債基金については、毎年度、実質収支額の２分の１の額を継続して積立を行う・その他特定目的金については、各基金の設置目的に沿った運用を行う

財政調整基金

（増減理由）・合併算定替の縮減等による収支不足に対応する等のため、１億２，０００万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・新財政計画に基づき、平成３３年度末残高１０億円程度となるよう計画的に積立を行う予定

減債基金

（増減理由）・償還のため１億３，０００万円を取り崩したことによる減少・災害等への備えのため４，０３８万円積立（今後の方針）・毎年度、実質収支額の２分の１の額を継続して積立を行う

その他特定目的基金

（基金の使途）・まちづくり基金：町民が将来に希望を抱き、個性豊かで活力あるまちづくりを推進するための事業・漁業振興基金：漁業の振興充実を図るための事業・農業振興基金：農業振興を図るために必要な事業及びダム等の農業用施設の維持管理事業・奨学基金：新ひだか町に住所を有する者又は新ひだか町に住所を有する者の子弟で経済的理由によって就学困難と認める優良な生徒及び学生に対し、奨学資金の貸し付け、又は支給するための事業・さくら振興基金：エゾ山桜をはじめとする観光資源の保護及び育成事業（増減理由）・まちづくり基金については、ふるさと応援寄附分１億２，７９６万円、過疎地域自立促進特別事業債分３，０５１万円積立てをおこなったものの、平成２７年度ふるさと応援寄附による造成分６，２６５万円、合併特例債による造成分１億６，３３５万円を取り崩したこと等による減少（今後の方針）・各基金の設置目的に沿った運用を行っていく

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成29年度においては将来負担比率は減少し、実質公債費比率は増加となった。また、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較しても高い水準となっている。この要因として、基金残高が少額であることや、地方債残高が多額であることが挙げられる。このことから、引き続き平成28年度に策定した新財政計画に基づき予算規模の縮小、投資的経費の抑制及び基金残高の増額を図り、令和3年度には将来負担比率55.3%、実質公債費比率9.0%を目指すこととしている。