北海道 >>> 新ひだか町
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
新ひだか町立三石国民健康保険病院
特定環境保全公共下水道
新ひだか町立静内病院
公共下水道
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
平成２８年度は、前年度と変わらず０．３２となり、類似団体５団体中４番目となった。町税にあっては、農業所得者の所得金額減少、償却資産の減少及び近年の不景気により税収が伸びず、徴収専門員の設置や夜間・休日窓口の設置などにより増収を図っているところである。また、歳出抑制のため、物件費や補助費の徹底的な見直しを行い、行政の効率化に努めることにより財政健全化を図る。
平成２８年度は、前年度より４．３ポイント増の９８．９％となり、類似団体５団体中５番目となった。依然として高い比率となっていることから、特に高い率を示している補助費については、病院事業会計の経営改善や補助事業の抜本的見直しを推進し、硬直した財政構造の解消を目指すと伴に、類似団体の平均以下の率を達成できるよう努力する
類似団体平均を上回る１８３，３９８円となり、類似団体５団体中３番目となった。人件費については、定員管理計画に基づき、行政組織改編計画による効率的な行政運営の推進と人件費適正化計画による給与制度の適正化を推進することにより抑制を図る。物件費及び維持補修費については、財政計画に基づき抑制を図るとともに、公共施設等維持管理計画に基づいた施設の休止・統合等の整理を行い、経費の抑制を図る。
平成２８年度は、前年度より０．５ポイント減の９６．３となり、類似団体５団体中２番目となった。職員構成の変化により類似団体平均を下回る指数となっている。なお、ラスパイレス指数には直接反映しないが、人件費適正化計画及び財政計画に基づき、平成１９年度から平成２２年度まで臨時的削減措置による給与削減を行ったところであり、今後においても、国公準拠を基本とした給与適正化と人件費の抑制に努める。
平成２８年度は、前年度より０．４１ポイント増の１０．７６人となり、類似団体５団体中３番目となった。組織の統廃合によるスリム化を進め、事務処理体制の合理化を図るとともに、定員管理計画に基づく定年退職・勧奨退職などの欠員不補充等や、民間委託の推進、電子化の推進により人員削減に努める。
前年度より０．３ポイント増の１３．５％、類似団体平均より高水準となり、類似団体５団体中５番目となった。償還のピークは過ぎたたものの、実質公債費率算定の分母となる標準財政規模が大幅に減少していることから、依然として高い比率となっているため、今後においても財政計画に基づき投資的経費や新発債の抑制及び繰上償還を実施し、財政の健全化に努める。
前年度より１１．０ポイント増の９８．８％となり、前年度に続き、類似団体平均を大きく下回り、類似団体５団体中５番目となった。比率算出の分子の積算基礎となる充当可能基金が大幅に減少していると伴に分母となる標準財政規模が大幅に減少していることにより、高い比率となっている。今後においても財政計画に基づき投資的経費や新発債を抑制するとともに、起債の発行に当たっては有利な起債を活用することにより、財政の健全化に努める。
前年度に引き続き、類似団体平均を上回ったが、前年度に比べ０．４ポイント増の２０．７％となり、類似団体５団体中１番目となった。職員給与等の独自削減や定員管理計画に基づく定年退職者の欠員不補充の実施等による削減効果が現れている状況だが、今後においても引き続き財政計画等に基づき人件費の抑制を図る。
前年度に引き続き、類似団体平均を下回っており、前年度と変わらず１２．２％となり、類似団体５団体中３番目となった。今後においては、財政計画に基づき経費を抑制するとともに、公共施設等総合管理計画により、施設の統廃合等を行い経費の削減を図る。
前年度から０．８ポイント増の７．１％となり、類似団体平均を上回り、類似団体５団体中４番目となった。これは障害福祉サービス費扶助や子ども子育て新制度施行に伴う施設型給付費負担金の増、各市町村単独の医療費扶助制度等の相違によるものと考えられる。町独自の扶助制度について、廃止・休止等の検討を進めていく。
前年度に引き続き、類似団体平均を下回ったものの、前年度より０．３ポイント増の１０．２％となり、類似団体５団体中１番目となった。これは平成１８年３月３１日の合併において各種事務事業を見直し、行財政改革を推進した結果が現れているものと考えられる。今後においても同様の数値を維持するよう、継続した事務事業の見直し等を推進する。
前年度に引き続き、類似団体平均と比較すると高水準にあり、前年度より１．８ポイント増の２７．９％となり、類似団体５団体中５番目となった。病院事業会計の経営改善や補助事業の見直しを推進し、硬直した財政構造の解消を目指す。また、補助費の約６割が消防組合や介護保険広域連合等の一部事務組合に係るものとなっており、一部事務組合に係る構成町の負担割合について精査する必要がある。他の類似団体においては、介護保険事業を独自で行っているところもあることから、その影響が差となって現れているものと考えられ、各団体への補助金等については、交付基準の見直し等を行い削減を図る。
前年度より１．０ポイント増の２０．８％となり、類似団体平均を下回った。なお、類似団体５団体中３番目であり、今後においても財政計画に基づく予算規模縮小や投資的経費の抑制及び新発債の抑制に努めるとともに、繰上償還を実施し、財政の健全化に努める。
前年度から３．３ポイント増の７８．１％となり、類似団体５団体中５番目となった。これは、補助費等の分析にも記載した病院事業会計への負担金・補助金や介護保険広域連合に係る経費が大きな要因となっています。
将来負担比率、実質公債費比率とも平成23年度以降減少傾向にあるが、類似団体と比較すると高い水準となっている。この要因として、基金残高が少額であることや、地方債残高が多額であることが挙げられる。このことから、平成２８年度新財政計画し、この計画に基づき予算規模の縮小、投資的経費の抑制及び基金残高の増額を図り、平成３３年度には将来負担比率５５．３％、実質公債費比率９．０％を目指すこととしている。