豊富町

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均と比べると0.02ポイント下回り、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから平成22年と比べると0.01ポイント下回っている。今後についても、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減や緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制することにより、歳出の削減を実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

類似団体内順位:65/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成24年度過疎対策事業債の元金償還開始に伴い、経常経費充当一般財源額が増加したことにより、経常収支比率は、類似団体平均を0.8ポイント上回っている。今後についても、人件費の削減など行財政改革への取組みを通じて、義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位:78/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

概ね類似団体平均の決算額となっているが、今後についても、退職者不補充等による職員数の削減や行財政改革への取組みを通じて人件費の抑制を図っていきたい。また、物件費についても、公共施設の民間委託や指定管理者制度の活用による管理等の合理化を図り、経費を抑制していきたい。

類似団体内順位:64/151

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を0.9ポイント上回っている。今後においても、引き続き適正な給与制度の運用に努める。

類似団体内順位:81/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

概ね類似団体平均の職員数となっているが、今後についても、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減や行財政改革への取組みを通じて、より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:73/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べ0.4ポイント増加している。この要因は、平成24年度過疎対策事業債(借入額507.6百万円)の元金償還開始に伴い元利償還金が増加したことにより、実質公債費比率は増加した。

類似団体内順位:144/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に比べ4.2ポイント増加している。本町では、財政の健全化を図るため、平成17年度より地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図ってきているが、近年の豊富小学校改築整備事業などに伴い、平成28年度における地方債の償還額等に充てることができる基金が減少したことにより、将来負担比率は増加した。

類似団体内順位:137/151

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を6.3ポイント下回る結果となっている。今後においても、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減、行財政改革への取組みを通じて、人件費の抑制を図っていきたい。

類似団体内順位:10/151

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を5.1ポイント下回る結果となっている。今後も物件費の効率的な執行や制度の運用・あり方などを見直し、経費縮減に努める。

類似団体内順位:8/151

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を1.1ポイント下回る結果となっているが、今後は、医療や介護に係る負担金の増加等が見込まれるため、増加傾向にある扶助費の現状を分析し、抑制の可能性を探る。

類似団体内順位:33/151

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を4.4ポイント下回っているが、老朽化した施設の維持補修費や特別会計への繰出金が増加傾向にあるため、今後においても経費の節減に努める。

類似団体内順位:24/151

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を12.0ポイント上回っている。その要因は、一部事務組合負担金や公営企業会計(病院)に対する補助金が多くなっていること等が挙げられる。今後は、公営企業会計の経営改善や補助金等の見直しをさらに進め、補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位:148/151

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を5.7ポイント上回る結果となっている。今後においても、地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図り、さらに財政の健全化に努める。

類似団体内順位:138/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を4.9ポイント下回る結果となっている。今後においても、退職者不補充等による人件費の削減、行財政改革への取組みを通じて物件費などの効率的な執行や制度の運用・あり方などを精査し、経費縮減に努める。また、増加が見込まれる扶助費や補助費等については、現状を分析しながら、見直しをさらに進め経費抑制の可能性を探る。

類似団体内順位:33/151

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

商工費について、類似団体平均に比べ高い水準となっているが、その要因は、地域資源の活用による商工業活性化を推進するため、他の経費を見直し、農山漁村活性化プロジェクト支援整備交付金事業(地域資源活用総合交流促進施設整備)に重点的に取り組んできたことに伴い、普通建設事業費が増加したものである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

補助費等について、類似団体平均に比べ突出して高い状態である。その要因は、一部事務組合負担金や公営企業会計(病院)に対する補助金が多くなっていること等が挙げられる。今後は、公営企業会計の経営改善や補助金等の見直しをさらに進め、経費抑制に努める。また、維持補修費についても、補助費等と同様に高い状態であるため、老朽化した公共施設等の現状分析を進め、計画的な維持に努めるとともに、維持補修経費の見直し等を実施し、経費抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

行財政改革を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。実質単年度収支の悪化については、財政調整基金積立金の減少によるものである。財政調整基金残高については、近年横ばい状態が続いているが、行財政改革への取り組みを通じ経費縮減に努め、積み増しを行いたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

一般会計については、国の経済対策や繰越金の増により黒字額が増加傾向である。国民健康保険病院事業特別会計については、一般会計からの繰出金が多額になっているものの資金不足は発生していない。その他の特別会計についても、一般会計からの繰出金があるものの黒字決算となっており、近年横ばい状態である。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

本町では、財政の健全化を図るため、平成17年度より地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図ってきている。それにより、平成27年度までは元利償還金が減少傾向にあるため改善されていたが、平成28年度については、平成24年度過疎対策事業債(借入額507.6百万円)の元金償還開始に伴い元利償還金が増加したため、実質公債費比率の分子が増加している。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

本町では、財政の健全化を図るため、平成17年度より地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図ってきているため、一般会計等に係る地方債の現在高は減少傾向にある。また、充当可能基金の計画的な積み増しを行い、将来負担比率の減少に努める。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

ここに入力

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

ここに入力

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本町では、財政の健全化を図るため、平成17年度より地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図ってきたことに伴い、地方債の償還額等に充てることのできる基金が増加したことにより、将来負担比率は減少傾向にある。また、実質公債費比率は元利償還金が減少傾向にあるため、将来負担比率と同様に減少傾向にある。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

ここに入力

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

ここに入力

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

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