豊富町

財政力指数の分析欄

類似団体と比べると０．０１ポイント下回り、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから平成２０年と比べると０．０４ポイント下回っている。今後についても、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減や緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の削減を実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

地方債の発行を伴う普通建設事業を段階的に縮減してきており、経常収支比率は、類似団体平均を４．８ポイント下回っている。今後についても、人件費の削減など行財政改革への取組みを通じて、義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均の決算額となっているが、今後についても、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減、行財政改革への取組みを通じて人件費の抑制を図っていきたい。また、物件費についても、公共施設の民間委託や指定管理者による管理等のさらなる促進を図り、抑制していきたい。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を１．６ポイント上回っている。今後においても、引き続き適正な給与制度の運用に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均の職員数となっているが、今後についても、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減や行財政改革への取組みを通じて、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べ１．３ポイント減少している。この要因は、元利償還金が平成２４年度より減少したことや、償還金に充てる特定財源が平成２４年度より増加したことにより、実質公債費比率は減少した。

将来負担比率の分析欄

前年度に比べ１６．６ポイント減少している。本町では、財政の健全化を図るため、平成１７年度より地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図ってきている。また、平成２５年度における地方債の償還額等に充てることができる基金が増加したことにより、将来負担比率は減少した。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を６．１ポイント下回る結果となっている。今後においても、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減、行財政改革への取組みを通じて人件費の抑制を図っていきたい。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．９ポイント下回る結果となっている。今後も物件費の効率的な執行や制度の運用・あり方などを見直し、経費縮減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．１ポイント下回る結果となっているが、老人医療や介護給付に係る負担金の増加等が見込まれる。今後も老人医療や介護給付など、増加傾向にある扶助費の現状を分析し、抑制の可能性を探る。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．４ポイント下回っているが、老朽化した施設の維持管理費や特別会計への繰出金が増加傾向にあるため、今後においても経費の節減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を８．９ポイント上回っている。その要因は、一部事務組合負担金や公営企業会計（病院）に対する補助金が多くなっていること等が挙げられる。今後は、公営企業会計の経営改善や補助金等の見直しをさらに進め、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．８ポイント上回る結果となっているが、近年は減少傾向にある。今後においても、財政の健全化を図るため、地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図り、財政の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を７．６ポイント下回る結果となっている。今後においても、退職者不補充等による人件費の削減、行財政改革への取組みを通じて人件費、物件費の効率的な執行や制度の運用・あり方などを見通し、経費縮減に努める。また、増加が見込まれる扶助費や補助費等については、現状を分析しながら、見直しをさらに進め抑制の可能性を探る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析