北竜町

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化(平成27年度末高齢化率42.9%)に加え、基幹産業である農業以外町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後、個別訪問等税の徴収強化による歳入の確保に努めるとともに、事務事業の見直し等により経費支出の効率化や経費削減に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:117/147

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

行財政改革等による経費削減努力により、近年、経常収支比率は減少傾向にあったが、平成26年度において比率が上昇し、平成27年度においては経費削減努力により比率が減少したものの類似団体を上回っている状況となっている。今後においても、特別会計を含めた事務事業の点検・見直しを継続し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進めるとともに、公共施設等総合管理計画を策定し、施設の維持管理についても、効率的・計画的な管理に努め経常経費の削減を図る。また、施設更新等についても同計画に基づき計画的に実施し、地方債の発行を抑制することで公債費の縮減に努め、義務的経費の削減を図る。

類似団体内順位:97/147

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成27年度における物件費等決算額については、物件費についてふるさと納税推進事業に係る経費や各種委託料の増により増加し、人件費については、微増となっており、類似団体平均を上回っている状況である。今後においても、職員の定員管理・給与の適正化を図るとともに、委託業務の見直し、施設更新マネジメントによる維持補修費の削減を図る。また、引き続き指定管理制度による民間委託を実施し、コスト削減に努める。

類似団体内順位:100/147

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成17年度以降、行財政改革により、職員給与の独自削減(基本給の3%削減)を実施し、人件費の削減に努めてきたところであるが、平成23年度より独自削減を廃止したため、平成23年度以降ラスパイレス指数が100を超えていたが、平成26年度以降減少し100を下回り、平成27年度においては前年比減となっているものの、依然として類似団体平均を上回っている。今後においても、引き続き職員の給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:119/147

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成17年度以降、行財政改革の実施により、職員数の削減を図ってきたところであるが、依然として人口千人当たりの職員数は、類似団体平均を上回っている。今後においても、引き続き職員の適正配置、定員管理適正化に努める。

類似団体内順位:93/147

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、平成21年度における公的資金繰上償還の実施や地方債発行の抑制等により減少傾向にあるが、今後、老朽化した施設の更新時期を迎えるため、地方債発行額が増加し元利償還金が増加する見込みであることから、今後においては、将来を見据えた計画的・効率的な事業の実施により財政負担の軽減・平準化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:93/147

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、類似団体を上回っている状況にあるが、地方債残高が増加したものの、地方債等への充当可能基金残高の増加や一部事務組合における地方債残高の減少、そして、退職手当負担見込額の減少により減少しているなど比率は減少傾向にある。今後においても、地方債残高に留意しつつ計画的に事業を実施し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/147

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

平成17年度以降、行財政改革の実施により、人件費削減に努めてきたところであるが、平成27年度においては、人件費決算額は微増となったものの、人件費の経常収支比率については減少し、類似団体平均を下回っている状況である。今後においても、適正な定員管理や給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:58/147

物件費

物件費の分析欄

平成17年度以降、行財政改革の実施により、物件費等の削減に努めているところであり、平成27年度においては、物件費決算額は増加したものの、普通交付税の増加などにより比率が減少し、類似団体平均を下回っている状況である。今後においても、事務事業の点検・見直し等により経費削減に努めるとともに、指定管理制度による民間委託を実施しコスト削減を図る。

類似団体内順位:71/147

扶助費

扶助費の分析欄

本町においては、少子高齢化の進行が顕著であるものの、扶助費の比率については概ね横ばいで推移してきたところであるが、平成26年度に大きく増加し、平成27年度においては普通交付税の増加などにより比率が減少している状況である。今後においても、町の単独事業等について、事務事業の見直しや改善を図り、効率的な事業の実施に努める。

類似団体内順位:64/147

その他

その他の分析欄

平成27年度におけるその他に係る経常収支比率については、施設の適正管理実施により維持補修費に係る比率が減少するとともに、特別会計における経費削減効果により繰出金に係る比率が減少している状況である。今後においても引き続き、公共施設マネジメントの実施により維持補修費の抑制に努めるとともに、特別会計においても効率的に事業を実施するなど、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:55/147

補助費等

補助費等の分析欄

平成17年度以降、行財政改革の実施により、各団体への補助金・助成金の廃止等により経費削減に努めてきたところであるが、平成27年度においては、ふるさと納税推進事業に係る経費の増加などにより、補助費等に係る比率が増加している状況である。今後においても、引き続き事務事業の点検・見直しを継続して実施し、補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位:120/147

公債費

公債費の分析欄

地方債の新規発行の抑制や平成21年度に公的資金繰上償還を行うなど、公債費の削減に努めており、平成27年度においても公債費に係る比率は減少しているものの、依然として類似団体を上回っている状況である。今後においても、引き続き、事業の緊急性・必要性を的確に把握し、計画的な事業の実施により、起債に大きく頼ることのないよう財政運営に努める。また、地方債の借換による利子償還金の抑制・縮減に努める。

類似団体内順位:112/147

公債費以外

公債費以外の分析欄

行財政改革や事務事業の見直し・効率化などの実施により、近年経常収支比率は減少傾向にあったが、平成26年度において大幅に増加し、平成27年度においては、経費削減効果や普通交付税の増額により比率が減少している状況である。今後においても、引き続き、北竜振興公社や特別養護老人ホームの経営改善に向けた取組みを行うとともに、事務事業の見直し・効率化を図り、経常経費削減に努める。

類似団体内順位:75/147

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は住民1人あたり466,170円となっており、類似団体と比較して1人当たりコストが高い状況となっている。これは、平成27年度において、ふるさと納税推進事業に係る経費や地域活性化・住民生活等緊急支援事業に係る経費、社会保障税番号制度導入事業に係る経費が大幅に増加したこと、そして、三谷コミュニティセンター建設事業の実施によるものである。また、商工費についても住民1人あたり85,460円となっており、類似団体と比較して1人あたりコストが高い状況となっている。これは、本町がひまわりの里や北竜温泉などの観光施設を核とした町づくりを行っており、観光施設に係る維持管理・運営費に多くの経費がかかっていることによるものである。今後において、指定管理業務の見直しや施設の効率的な維持管理・運営を行うなどコスト削減に向けた取組みに努めていく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

補助費等は住民1人あたり384,913円となっており、類似団体と比較して1人当たりコストが高い状況となっている。これは、平成27年度において、ふるさと納税推進事業に係る経費や多面的機能支払交付金が大幅に増加したことによるものである。今後においては、事務事業の点検・見直しを継続して実施し、補助費等の抑制に努めていく。また、公債費についても住民1人あたり210,917円となっており、類似団体と比較して1人あたりコストが高い状況となっている。近年、地方債発行の抑制などにより公債費が減少傾向にあるものの、今後、大型の建設事業の実施が見込まれるため、今後においても、引き続き、事業の緊急性・必要性を的確に把握し、計画的な事業の実施により、起債に大きく頼ることのないよう財政運営に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

財政調整基金残高に係る比率については、基金残高の増加により年々増加傾向にあり、実質単年度収支に係る比率については、平成26年度以降、剰余金を災害復旧対策などのため北海道備荒資金組合超過納付金として納付していることから、財政調整基金積立金の減少により減少している状況となっている。今後においては、町税収入等自主財源の確保に努めるとともにに、行財政改革などにより歳出を削減し、町債発行を抑制することで財政収支の均衡を図る。また、効率的・計画的な財政運営を行い、財政の健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

各会計ともに黒字決算となっており、安定した財政運営を行えている状況であるが、特別会計においては、基金の取崩しや一般会計からの繰り入れにより黒字を維持している部分もあるため、基金に頼らない運営に努めるとともに、一般会計からの法定外繰入れを行うことのないよう引き続き経費削減を実施し、効率的・計画的な運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

近年、地方債の新規発行の抑制、そして平成21年度に公的資金繰上償還を行うなど、公債費の削減に努めてきたことにより、公営企業等を含めた元利償還金は減少傾向にある。しかしながら、今後、老朽化した施設の更新時期を迎えるため、地方債発行額が増加する見込みであることから、将来を見据えた計画的・効率的な事業の実施により財政負担の軽減・平準化を図り、財政の健全化に努めるとともに、地方債の借換による利子償還金の抑制・縮減にも努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

近年、地方債の新規発行の抑制、そして平成21年度に公的資金繰上償還を行うなど、地方債現在高の減少に努めてきたことにより、公営企業等を含めた地方債現在高は年々減少傾向にあったが、平成27年度においては大型の建設事業実施により地方債現在高が増加している。一方で、近年、財政調整基金積立金やふるさと応援基金積立金の増加などにより、充当可能基金については増加傾向にあることから、将来負担比率は年々減少し、健全な状態を保っている状況である。しかしながら、今後、老朽化した施設の更新時期を迎えるため、地方債発行額が増加し、地方債現在高についても増加する見込みであることから、将来を見据えた計画的・効率的な事業の実施により財政負担の軽減・平準化を図り、財政の健全化に努めるとともに、事務事業の効率化等により経費削減を図り、基金への積み立てについても継続的に実施していく。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 湯沢市 大潟村 寒河江市 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 喜多方市 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 飯舘村 稲敷市 かすみがうら市 行方市 鉾田市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 筑北村 木島平村 栄村 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 豊根村 和束町 伊根町 加西市 南あわじ市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 日南町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 久米南町 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 南島原市 小値賀町 菊池市 南小国町 産山村 津奈木町 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 国頭村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町