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人口の減少や高齢化（平成２５年度末高齢化率４１．０％）に加え、基幹産業である農業以外町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後、個別訪問等税の徴収強化による歳入の確保に努めるとともに、事務事業の見直し等により経費支出の効率化や経費削減に努め、財政の健全化を図る。
行財政改革等による経費削減努力により、近年、経常収支比率は減少傾向にあるが、依然として類似団体平均を上回っている状況である。今後においても、特別会計を含めた事務事業の点検・見直しを継続し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進めるとともに、施設の維持管理についても、効率的・計画的な管理に努め経常経費の削減を図る。また、施設更新等を計画的に実施し、地方債の発行を抑制することで公債費の縮減に努め、義務的経費の削減を図る。
施設の維持・管理業務に係る経費が増加傾向にあることや、委託業務の増加による物件費の増等により類似団体平均を大きく上回っている状況である。今後においては、職員の定員管理・給与の適正化を図るとともに、委託業務の見直し、施設更新マネジメントによる維持補修費の削減を図る。また、引き続き指定管理制度による民間委託を実施し、コスト削減に努める。
平成１７年度以降、行財政改革により、職員給与の独自削減（基本給の３％削減）を実施し、人件費の削減に努めてきたところであるが、平成２３年度より独自削減を廃止したため、平成２３年度以降ラスパイレス指数が１００を超えており、類似団体平均を上回っている。今後においては、職員の給与水準の適正化に努める。
平成１７年度以降、行財政改革の実施により、職員数の削減を図ってきたところであるが、依然として人口千人当たりの職員数は、類似団体平均を上回っている。今後においても、事務事業の効率化を図るとともに職員の適正配置、定員管理適正化に努める。
平成２１年度における公的資金繰上償還の実施、地方債発行の抑制により、実質公債費比率は減少傾向にあるが、今後、老朽化した施設の更新時期を迎えるため、地方債の発行額が増加する見込みにあることから、今後においては、将来を見据えた計画的・効率的な事業の実施により財政負担の軽減・平準化を図り、財政の健全化に努める。
将来負担比率については、類似団体を上回っている状況にあるが、平成２１年度における公的資金繰上償還の実施や地方債発行の抑制等による地方債残高の減少、そして、町税収入や普通交付税の増額等に伴う標準財政規模の増、財政調整基金積立による充当可能基金の増等により、比率は減少傾向にある。今後においても、地方債残高に留意しつつ計画的に事業を実施し、財政の健全化に努める。
平成１７年度以降、行財政改革の実施により、人件費の削減に努めてきたところであり、類似団体平均を下回っている状況となっている。今後においても、適正な定員管理や給与水準の適正化に努める。
平成１７年度以降、行財政改革の実施により、物件費等の削減に努めているところであるが、依然として比率が類似団体平均を上回っている。今後においても、事務事業の点検・見直し等により経費削減に努めるとともに、指定管理制度による民間委託を実施しコスト削減を図る。
本町においては、少子高齢化の進行が顕著であるが、扶助費の比率はおおむね横ばいとなっており、類似団体平均を下回っている状況である。今後においても、町の単独事業等について事務事業の見直しや改善を図り、効率的な事業実施に努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、施設老朽化に伴う維持補修費の増加が主な要因である。今後、公共施設等更新マネジメントによる維持補修費の削減を図る。
平成１７年度以降、行財政改革の実施により、各団体への補助金・助成金の廃止等により経費削減に努めてきたところであり、類似団体平均を下回っている状況となっている。しかしながら、北竜振興公社の経営改善など改善すべき課題があることからも、今後においても、振興公社の経営改善に向けた取り組みや事務事業の点検・見直しを継続して実施し、経費削減に努める。
地方債の新規発行の抑制、そして平成２１年度に公的資金繰上償還を行うなど、公債費の削減に努めてきたところであるが、過去に実施した大型事業の元金償還がピークを迎えており、公債費の比率が類似団体平均を上回っている。今後においても、事業の緊急性・必要性を適確に把握し、厳しい選択を行うとともに、計画的な事業の実施により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。また、地方債の借換による利子償還金の抑制・縮減に努める。
行財政改革や事務事業の見直し・効率化の実施により、平成２５年度において、公債費以外の比率が類似団体平均を下回っている状況である。今後においても、北竜振興公社や特別養護老人ホームの経営改善に向けた取り組みを実施するとともに、事務事業の見直しや効率化を図り、経常経費削減に努める。
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