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人口の減少や高齢化（平成２３年度末高齢化率４０．０％）に加え、基幹産業である農業以外町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後、個別訪問等税の徴収強化による歳入の確保に努めるとともに、事務事業の見直し等により経費支出の効率化や経費削減に努めることにより、財政の健全化を図る。
物件費、維持補修費及び補助費の増加等により８７．１％と類似団体平均を上回っている。今後、特別会計を含めた事務事業の点検・見直しの実施等により、経費支出の効率化を図るとともに、計画的に施設維持・管理業務を行うことで経費削減に努める。また、義務的経費についても継続して経費削減に努める。
施設の維持・管理業務に係る経費が増加傾向にあるため、物件費や維持補修費が増加しており、類似団体平均を上回っている。今後は、職員の定員管理・給与の適正化と物件費の抑制を図るとともに、引き続き指定管理制度による民間委託を実施し、コスト削減に努める。
平成１７年度から行財政改革の実施により、職員給与の独自削減（基本給の３％削減）を実施し、人件費の削減に努めてきたところであるが、以前としてラスパイレス指数が類似団体平均を上回っている。今後においても、引き続き給与水準の適正化に努める。
平成１７年度から行財政改革の実施により、職員数の削減を図ってきたところであるが、依然として人口千人当たりの職員数は、類似団体平均を上回っている。今後においては、町の財政状況等の動向を適確に把握するとともに職員の適正配置等に留意し、経費削減努力、定員管理適正化に努める。
平成２１年度による公的資金繰上償還の実施等により、実質公債費比率が類似団体平均を下回っている。今後においても、事業の緊急性・必要性を適確に把握し、事業の選択を行うとともに、計画的な事業の実施により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率については、類似団体を上回っている状況にあるが、平成２１年度における公的資金繰上償還の実施等による地方債残高の減や普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金積立による充当可能基金の増等により、比率は減少傾向にある。今後においても、地方債残高等に留意しつつ計画的に事業を実施し、財政の健全化に努める。
平成１７年度より行財政改革の実施等により、人件費の削減に努めてきたところであり、類似団体平均とおおむね同様の水準となっている。今後においても、適正な定員管理や給与水準の適正化に努める。
平成１７年度から行財政改革の実施により物件費等の削減に努めているところであるが、依然として比率が類似団体平均を上回っている。今後においても、事務事業の点検・見直し等により経費支出の効率化に努めるとともに、指定管理制度による民間委託を実施しコスト削減を図る。
少子高齢化の進行により、扶助費の比率は年々増加傾向にあるが、類似団体平均と比較すると若干下回っている状況である。今後、町の単独事業について事務事業の見直しや改善を図り、効率的な事業実施に努める。
平成２３年度においては、施設の維持・管理経費が増加したため、依然として比率が類似団体平均を上回っている。今後においては、計画的な施設維持・管理業務の実施、効率的な事務事業の実施により経費削減に努めるとともに、近年、大きな課題となっている特別養護老人ホームにおける経営改善に向けた取り組みを実施する。
平成１７年度から行財政改革の実施により、各団体への補助金・助成金の廃止等により経費削減に努めてきたところであり、類似団体平均とおおむね同様の水準となっている。しかしながら、北竜振興公社の赤字補填として助成金を支出しているなど改善すべき課題があることからも、今後においても、振興公社の経営改善に向けた取り組みや事務事業の点検・見直しを実施し、経費削減に努める。
平成２１年度に公的資金繰上償還を行い、公債費の削減に努めてきたところであるが、平成１７・１８年度に実施した大型事業に係る元金償還が平成２１年度より開始となったことにより、公債費の比率が類似団体を上回っている。今後、事業の緊急性・必要性を適確に把握し、事業の選択を行う等計画的な事業の実施により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めるとともに、地方債の借換による利子償還金の抑制・縮減に努める。
平成１７年度より行財政改革により、各経費の削減を実施してきたところであるが、依然として比率が類似団体平均を上回っている状況である。今後においても、北竜振興公社や特別養護老人ホームの経営改善に向けた取り組みを実施するとともに、事務事業の見直しや効率化を図り、経常経費削減に努める。
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