真狩村

財政力指数の分析欄

人口減少・高齢化率（平成２９年度末３５．５％）に加え、村内に農業以外の産業が少ないため、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。組織機能の見直しや民間委託の活用など、効率的な行財政運営を検討して歳出の縮減を目指すと共に、『真狩村まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略』に沿った施策の重点化に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

村税等徴収対策本部を設置して、村税、国民健康保険税、住宅料、上下水道料について徴収率をそれぞれ向上させて財源の確保に努めるとともに、ＩＣＴの導入推進による事務の効率化や民間委託、指定管理制度の活用により経費の削減に努め、経常経費比率の低下を目指している。人件費に係るものが２９．４％と比較的体水準にあるが、今後１０年で職員の３５．９％が定年退職を迎える見込みのため、計画的な新規職員採用により人件費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっているが、これは村内に民間事業者が少ないため、除排雪業務や保育所・各公共施設等の管理を一般職で行っているためである。今後は、民間委託・指定管理者制度を積極的に導入しコスト低減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年度から職員手当等の廃止、抑制を実施してきたところだが、類似団体の中ではやや高い基準にある。今後は各種手当の総点検を行うなど、より一層給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昭和５５年度から５９年度にかけて、行政需要・事業の多様化に対応するため職員を大量に採用したことにより、類似団体平均を上回っている。平成１８年度から５か年間は退職者不補充を実施してきたが、今後１０年間で職員数の３５．９％が定年退職を迎える予定である。計画的な新規職員の採用や民間委託等の推進により適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業費に係る償還等に伴い上昇し、類似単体平均を上回っている。今後に控える大規模な事業計画の整理・縮減を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、今後５年間で平均水準まで低下させる。

将来負担比率の分析欄

近年起債借入額の抑制に努め、将来負担比率は低下の傾向となっていた。しかし、平成２７年度大型事業である国営土地改良事業の費用負担のため上昇した。また、今後についても簡易水道事業における配水管布設替工事や下水道事業における施設改修事業等が進められており、新規事業の抑制などにより財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費に係るものは、平成２９年度において２９．４％と類似団体と比べて高い水準にある。これは保育所や公民館などの施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービス提供方法の差異によるものといえる。現在、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入検討等を進めているところであり、コスト削減に努めたい。

物件費の分析欄

物件費については類似団体平均を下回っているが、今後さらに指定管理者制度等を導入することで、委託先対象を民間企業に広げ、競争に伴うコスト削減に期待したい。

扶助費の分析欄

扶助費については、村独自の乳幼児医療費助成制度（中学校３年生までの医療費無料）等を実施しているものの、類似団体平均を下回っている。今後も、扶助費対象事業における資格審査等の適正化を図り、抑制に努めたい。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が多額であることが主な要因である。各特別会計の経費節減や医療給付費縮小対策、介護給付費縮小対策実施等による繰出金縮小に努める。

補助費等の分析欄

補助費等については類似団体平均を大きく上回っている。補助金交付事業の妥当性を再度検証るとともに明確な基準を設け、廃止や見直しを行う方針である。

公債費の分析欄

普通建設事業に係る起債償還等の完了に伴い、類似団体をやや下回っているが、平成２９年度から国営土地改良事業の元利償還が始まり公債費の増加が見込まれることから、今後の事業計画については整理・縮小を図り、起債依存型事業実施の見直しを行う。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費及び繰出金の増加が主な要因である。職員数が類似団体平均と比較して多く人件費が多額になっている事や、簡易水道事業特別会計への繰出金、公共下水道事業特別会計への繰出金など、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。今後、民間委託化推進による人件費の節減、公営企業については財政健全化を図ることにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

基金全体

（増減理由）経年劣化による公営住宅及び教員住宅の整備、庁舎車庫村有施設の整備に関し、「公共施設整備基金」を６７百万円取り崩したこと、道の駅に隣接する研修センターを改修し、短期滞在型のシェアハウスとして改修に関し、「ふるさと応援寄附金」を１１百万取り崩したことにより、基金全体としては、７８百万円の減となった。（今後の方針）地方交付税等の交付金が減少する中、自主財源が乏しい本村においては財政健全化を検討しつつ、既存の基金を活用するため中期的には減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）当初予算においては取崩し予算を計上していたが、歳出縮減等の取組の結果、取り崩し額をゼロとした。（今後の方針）普通交付税算定において、地域経済・雇用対策に係る基準財政需要額が減少となるため、４億５２百万円をピークに平成３０年度末には２億円程度まで減少する見込み。

減債基金

（増減理由）現状においては、地方債償還ピークが近年にはないことから、前年度と同額となった。（今後の方針）地方債借入と償還額のバランスを考慮した財政運営に努め、現状においては非常時に対し基金を活用する。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：安全・安心して利用できる公共施設の整備のための基金・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の推進を図るために村の事業及び民間が行う事業の支援に要するための基金・羊蹄山自然公園整備基金：羊蹄山自然公園を維持するため整備及び運営のための基金・真狩村ふるさと応援基金：真狩村のむらづくりに対し心から応援・支援をいただける方々から寄附による個性豊かで活力あふれる「ふるさとづくり」のための基金（増減理由）・公共施設整備基金：平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画において、施設ごとの利用頻度を基に財産処分等を実施しているが、今後継続利用をする公共施設整備に対し、基金を活用した為減額となった。（今後の方針）・公共施設個別計画を今後策定し、個々の施設のアクションプランを基に基金を活用して事業を予定していることや、経年劣化により整備が必要な公共施設整備のため、平成３１年度末には２億円程度まで減少する見込み。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体のなかでは、同程度となっており、全国及び北海道のなかでも、低い数値である。公共施設の再整備・維持管理等においては、平成２８年に策定した公共施設総合管理計画の基本方針を基に具体的な事業計画を策定し、適切に進めます。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

近年の地方債残高は増加傾向にある。本村では、公共建物等の修繕及び更新の将来見通しを試算し、計画的な長寿命化計画を進め、施設の機能停止などを未然に防ぐ取組から、施設の修繕・更新費を減少させ、全体事業費の縮減・平準化を進めている。引き続き長寿命化の取り組み等を推進することにより将来負担の抑制に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率は０.８ポイント増の１０．３％、将来負担比率は５．６ポイント増の５６．０％とそれぞれ増加している。過去の大型事業の起債償還に伴い、実質公債費率、将来負担比率は減少傾向を続けていたが、平成２７年度の国営土地改良事業債発行（２５５百万円）や、簡易水道事業における老朽配水管の布設替事業（平成２５～３４年度、事業総額９００百万円）等によりそれぞれ増加していると考えられる。今後も地方債発行額の増加が予測される状況であり、公債費の適正化に努める必要がある。