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当町においては、北海道電力知内発電所が立地していることから、その固定資産税は、町の税全体額の３７．１％（平成２７）を占めていることから、これに係る償却資産の減価分の影響により財政力指数の変動が大きくなる。ここ数年においては、償却資産の年数経過により減価率が低くなっている状況にある
経常収支比率は、平成１７年度の９１．０％をピークに減少傾向になっており、平成２７年度では、道内市町村平均・類似団体内平均値より１．１％上回っている。要因としては、公債費償還額において、平成１９年度がピークとなり、公共下水道事業・農業集落排水事業への償還分繰出金額が平成２０年度でピークを超えたことにより減少傾向にあるが、近年の物価高やシステム関連経費・施設維持補修経費等が増加している状況にある。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額が道内市町村平均より高くなっている要因としては、主に人件費が要因となっている。これは当町の教育行政の基本が幼・小・中・高一貫教育にあり、町立幼稚園・町立高校の教職員人件費が含まれていることによる。また、町人口の減少は顕著で、平成１７年国調人口は、５，４４７人であったが、平成２７年国調人口は、４，６５４人で、１４．６％の減少となっていることにある。
ラスパイレス指数については、平成２３年度までは、９０％前半で推移し続けており、平成２３年度で類似団体平均を４．４％下回っている状況であったが、平成２４年度において、９１人事院勧告における昇格改善の適用実施に加え、国の独自削減に伴う削減実施の要請の見送りにより平成２４年度は、４．８上回っているもの依然として、独自削減適用外とすれば、ラスパイレス指数は低く平成２７年度においては、９６．８と抑えられている状況である。
人口１人当たり人件費決算額が類似団体内平均より高くなっている要因は、当町の教育行政の基本が幼・小・中・高一貫教育にあり、町立幼稚園・町立高校の教職員数が含まれているためである。（教職員数２０人、人口千人当たり４人）なお、集中改革プラン（平成１８～平成２２）に基づき事務事業の効率化、組織・機構の合理化を積極的に進め、退職者不補充により職員数の抑制に努めている。（平成１８～平成２５で３名削減）
当町では、平成１７年度決算において、実質公債費比率が１８％以上となったことから、平成１８年度以降「公債費負担適正化計画」を策定し、実質公債費比率１８％を下回るための取り組みを継続し、平成２７年度で１４．１％となった。実質公債費比率が、全国平均及び全道平均と比較し高い理由としては、平成７年度から平成１０年度に国の景気対策と相まって実施した大型建設事業（借入総額５１．７億円）により公債費全体の償還額が多額となっている。また、公共下水道事業会計・農業集落排水施設整備事業会計に対する公債費償還相当繰出金が多額となっていることが主な要因となっている。
将来負担比率については、大幅な減少傾向にある。主な要因としては、一般会計における地方債現在高は、平成１４年度を、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水特別会計における地方債現在高も平成１５年度をピークに減少し続けている。また、国営土地改良事業（農業用ダム）による債務負担の額は、当初２，３６８，５４３千円であったが、年々負担も減少し、平成２９年度には完了することもあり、今後の負担比率も減少していく状況であるが、標準財政規模の基礎となる普通交付税の動向が比率に大きく影響してくることも視野にいれたなかで、今後の安定的な財政運営を図る必要がある。
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同水準で推移している。なお、当町においては幼・小・中・高一貫教育に取り組んでおり、町立幼稚園・町立高校の教職員人件費が、他の類似団体と比べて増嵩要因となっている。なお、集中改革プラン（平成１８～平成２２）に基づき事務事業の効率化、組織・機構の合理化を積極的に進め、退職者不補充により職員数の抑制に努めている。（平成１８～平成２５で３名削減）
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る形で推移している。平成２７年度に比率が前年度に比べ増となっている理由は、物価高に加えて、システム関連経費等の増加が主な要因となっている。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る形で推移している。繰出金については、平成２０年度をピークに減少傾向にあるが、これは公共下水道事業会計・農業集落排水施設整備事業会計における公債費が減少しているためである。なお、国民健康保険事業会計への繰出金については、現在は基準内繰出にとどまっているが、国民健康保険事業基金の基金残高の減少により、今後、一般会計から基準外の繰出金の増加が懸念されている。
補助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る形で推移していたが、平成２５に町の産業・教育・文化等の活性化に向けた補助に加えて平成２７においては、更なる産業の振興活性化を図るものづくり産業支援補助等から類似団体平均対比で上回る状況にある。
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回る形で推移している。この要因は平成７～１０年度にかけて借り入れした多額の起債に係る償還によるものである。なお、公債費は「公債費負担適正化計画（平成１８～平成２４）」等の実効性の確保により、平成１９年度をピークに漸減している状況にあり、今後も引き続いて、財政の健全化を図る。
公債費以外に係る経常収支比率は増加傾向にあるが、類似団体平均を下回る形で推移している。これは経常収支比率全体が、平成１７年度の９１．０％をピークに減少傾向となっているためである。
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