知内町

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簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

当町においては、北海道電力知内発電所が立地していることから、その固定資産税は、町の税全体額の41.9%(平成24)を占めていることから、これに係る償却資産の減価分の影響により財政力指数の変動が大きくなる。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、平成17年度の91.0%をピークに減少傾向になっており、平成24年度では、道内市町村平均・類似団体内平均と比較し低くなっている。要因としては、公債費償還額において、平成19年度がピークとなり、公共下水道事業・農業集落排水事業への償還分繰出金額が平成20年度でピークを超えたことにより減少傾向にあるが、近年の原油高騰等の影響により増加している状況にある。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり人件費・物件費等決算額が道内市町村平均より高くなっている要因としては、主に人件費が要因となっている。これは当町の教育行政の基本が幼・小・中・高一貫教育にあり、町立幼稚園・町立高校の教職員人件費が含まれていることによる。(決算額223,262千円で、人口1人当たり45千円)また、町人口の減少は顕著で、平成17年国調人口は、5,447人であったが、平成22年国調人口は、5,074人で、6.8%の減少となっていることにある。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、平成23年度までは、90%前半で推移し続けており、平成23年度で類似団体平均を4.4%下回っている状況であったが、平成24年度において、91人事院勧告における昇格改善の適用実施に加え、国の独自削減に伴う削減実施の要請の見送りにより平成24年度は、4.8上回っているもの依然として、独自削減適用外とすれば、ラスパイレス指数は低く抑えられているものである。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口1人当たり人件費決算額が類似団体内平均より高くなっている要因は、当町の教育行政の基本が幼・小・中・高一貫教育にあり、町立幼稚園・町立高校の教職員数が含まれているためである。(教職員数25人、人口千人当たり5人)なお、集中改革プラン(平成18~平成22)に基づき事務事業の効率化、組織・機構の合理化を積極的に進め、退職者不補充により職員数の抑制に努めている。(平成18~平成24で3名削減)

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

当町では、平成17年度決算において、実質公債費比率が18%以上となったことから、平成18年度以降「公債費負担適正化計画」を策定し、実質公債費比率18%を下回るための取り組みを継続し、平成24年度で16.3%となった。実質公債費比率が、全国平均及び全道平均と比較し高い理由としては、平成7年度から平成10年度に国の景気対策と相まって実施した大型建設事業(借入総額51.7億円)により公債費全体の償還額が多額となっている。また、公共下水道事業会計・農業集落排水施設整備事業会計に対する公債費償還相当繰出金が多額となっていること(平成24繰出金総額181百万円うち対象分128百万円)が主な要因となっている。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、大幅な減少傾向にある。主な要因としては、一般会計における地方債現在高は、平成14年度を、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水特別会計における地方債現在高も平成15年度をピークに減少し続けている。また、国営土地改良事業(農業用ダム)による債務負担の額は、当初2,368,543千円であったが、年々負担も減少し、平成29年度には完了することもあり、今後の負担比率も減少していく状況である。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同水準で推移している。なお、当町においては幼・小・中・高一貫教育に取り組んでおり、町立幼稚園・町立高校の教職員人件費が、他の類似団体と比べて増嵩要因となっている。なお、集中改革プラン(平成18~平成22)に基づき事務事業の効率化、組織・機構の合理化を積極的に進め、退職者不補充により職員数の抑制に努めている。(平成18~平成24で3名削減)

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る形で推移している。平成24年度に比率が前年度に比べ増となっている理由は、燃油高騰等により燃料費等の負担増が主な要因となっている。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る形で推移している。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る形で推移している。繰出金については、平成20年度をピークに減少傾向にあるが、これは公共下水道事業会計・農業集落排水施設整備事業会計における公債費が減少しているためである。なお、国民健康保険事業会計への繰出金については、現在は基準内繰出にとどまっているが、国民健康保険事業基金の基金残高の減少により、今後、一般会計から基準外の繰出金が増加していく可能性がある。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る形で推移している。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回る形で推移している。この要因は平成7~10年度にかけて借り入れした多額の起債に係る償還によるものである。なお、公債費は平成19年度をピークに漸減しており、平成24年度では平成19年度比の76%に留まっている。当町としては、今後も「公債費負担適正化計画(平成18~平成24)」等の実効性を確保し、財政の健全化に努めていきたい。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る形で推移しており、減少傾向にある。これは経常収支比率全体が、平成17年度の91.0%をピークに減少傾向となっているためである。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

知内町 せたな町 蘭越町 共和町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 増毛町 枝幸町 津別町 小清水町 佐呂間町 むかわ町 新冠町 様似町 えりも町 士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 浦幌町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 九戸村 登米市 色麻町 湯沢市 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 飯舘村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 鉾田市 真岡市 大田原市 本庄市 芝山町 南砺市 南アルプス市 伊那市 茅野市 小海町 立科町 原村 中川村 喬木村 豊丘村 山形村 筑北村 高山村 袋井市 湖西市 碧南市 蒲郡市 大府市 知立市 田原市 みよし市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 甲賀市 湖南市 広川町 印南町 日南町 飯南町 吉賀町 奈義町 久米南町 観音寺市 三豊市 四国中央市 久万高原町 中土佐町 津野町 大月町 南島原市 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 国頭村 今帰仁村 久米島町