留萌市

財政力指数の分析欄

市税は、固定資産税及び都市計画税の評価額の下落修正の実施などにより前年度比減となり、長引く景気の低迷や人口減少などから、市税全体としては減少傾向が続き、類似団体平均と比較して下回っている。新・留萌市財政健全化計画が平成２７年度をもって終了となった以降も、引き続き歳出削減や増収策に取り組まなければならない。

経常収支比率の分析欄

普通交付税の減及び、退職手当増や一般職給与の削減回復による増、病院事業会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金増などにより、昨年度よりも６．８ポイントと大幅に悪化し、類似団体平均と比較しても２．２ポイント上回った。今後も、健全化計画の終了に伴う一般職員給与の全面回復や退職手当の支給、交付税の減少などにより、財政の硬直化が懸念されるため、更なる経常経費の抑制に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職手当や一般職員給与、ごみ処理施設の管理経費などが増加していることから、昨年度と比較して大幅に増加している。今後も、定員適正化計画に基づき職員数を管理しながら、経常経費を中心とした支出の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

職員給与の独自削減を実施しているため、全国で下位から３９番目に低い水準となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新・留萌市財政健全化計画に基づき、職員数を見直し削減を実施してきたところであるが、計画を上回る削減により、市政運営に支障をきたしかねない状況となっている。類似団体の状況を参考にしながら、今後も適正な職員数の確保に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成１７年度に実施した借換債の元金償還が平成２１年度から本格化し、さらに公立病院特例債の元利償還金が比率算定へ算入されたことにより、類似団体平均を大きく上回る水準となっている。平成２３年度の２４．０％をピークに徐々に改善される見込みではあり、公債費負担適正化計画に基づく地方債の発行抑制などにより、１７．８％と地方債発行の許可団体ではなくなった。平成２７年度も、新・留萌市財政健全化計画に基づき、比率の改善に努めていく。

将来負担比率の分析欄

早期健全化基準である３５０％を下回っているものの、地方債残高が多額であるため、類似団体平均・北海道平均・全国平均を大きく上回る水準となっている。平成２７年度においても、新・留萌市財政健全化計画に基づく地方債の発行により比率の改善に努めていく。

人件費の分析欄

職員給与の独自削減を実施していることもあり、類似団体平均・北海道平均・全国平均を大きく下回っている。

物件費の分析欄

前年度と比較して、資源化処理施設の維持管理に係る経費が増加し、物件費全体としても増加した。今後においても、増加傾向にある経常的な物件費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっているが、昨年度と比較して増加している。今後も、少子高齢化に伴う老人世帯の増加などにより、扶助費も増加傾向となることが見込まれる。

その他の分析欄

前年度と比較して、主に後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したことにより、１．１ポイント悪化している。

補助費等の分析欄

類似団体を上回る水準となっているのは、病院事業への繰出金の増加が主な要因となっている。病院事業については、平成２６年度決算において赤字を計上し、固定医師数が減少していることもあり、今後も収支の不安を抱えている状況であることから、安定的な経営に向け、今後もさらなる努力を続けなければならない。

公債費の分析欄

平成１７年度に借り換えた地方債の元金償還が平成２１年度から始まり、同年度の３３．０％をピークに地方債発行の抑制や繰上償還の実施により徐々に減少しており、今後も減少傾向は続く見込みである。なお、平成２６年度は前年度より０．７ポイント増加しているが、経常収支比率算定上、交付税の減少が影響したものであり、公債費としては約３，３００万円減少している。

公債費以外の分析欄

補助費等の水準は高いものの、新・留萌市財政健全化計画を策定し人件費の削減などに取り組みながら市政を運営していることから、類似団体・全国平均・北海道平均と比較して低い水準となっており、今後も経常経費の抑制に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析