北海道 >>> 小樽市
小樽市駅前広場駐車場
簡易水道事業（法適用）
小樽市駅横駐車場
簡易水道事業（法適用）
小樽病院
脳・循環器・こころの医療センター
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
長引く景気の低迷、人口減少と少子高齢化の進行により、本市の歳入に占める市税の割合は低く、財政力指数は類似団体の中で最も低くなっています。今後も市税の大幅な増収は見込めない状況であり、引き続き歳出削減、歳入確保に努め財政力指数の改善を図ります。
歳出において扶助費及び公債費が減少しましたが、歳入において評価替えに伴う固定資産税の減少などにより、経常収支比率は前年度と変わらず、類似団体の中では最も高くなっています。引き続き歳出削減・歳入確保に努め経常収支比率の改善を図ります。
類似団体と比較し人口１人当たり職員数が多く、また冬期の道路除排雪等の維持補修費の支出が大きいことなどにより、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体の中では最も高い水準となっているため、事業の質と量に応じた人員配置の適正化による人件費の抑制及び事務事業の見直しや管理経費の削減による物件費の抑制に努めます。
平成１６年度から職員給与の独自削減を継続してきましたが、平成２４年４月１日から国家公務員の給与削減が開始されたため、ラスパイレス指数は悪化しました。類似団体内では引き続き１位となっています。
本市は、東西に細長い地勢的要因により消防職員を多く配置する必要があり、保健所を設置していること及び港湾事務を行っていることにより、類似団体と比較し人口千人当たり職員数が多くなっています。これまでも指定管理者制度の活用や民間への業務委託の推進により職員数の削減を実施してきましたが、今後も事務事業見直しにより適正な職員定数管理に努めます。
起債の抑制に努めてきた結果、公債費が減少したため実質公債費比率は前年度と比較して０．６ポイント改善しましたが、類似団体の中では最も高い水準となっています。元利償還金は平成１６年度をピークに減少しており、今後も建設事業の厳選により新規起債発行を抑制し公債費負担の減少に努めることにより、実質公債費比率の改善を図ります。
地方債の現在高が減少したこと、公営企業債等繰入見込額及び組合等負担等見込額が減少したことにより、将来負担比率は前年度と比較し１４．９ポイント改善しましたが、依然として類似団体の中では最も高い水準となっています。今後も、起債の抑制による地方債現在高の圧縮及び適正な職員定員管理による退職手当負担見込額の圧縮に努め将来負担比率の改善を図ります。
地勢的要因から消防職員を多く抱えるほか、港湾事務や保健所設置により人口当たりの職員数が多く人件費増の要因となっていますが、職員給与の独自削減によってラスパイレス指数は低い状況であること及び指定管理者制度の活用や民間への業務委託の推進により職員数の削減に努めているため、人件費の経常収支比率は類似団体の平均を下回っています。
国民健康保険事業等の公営企業への繰出金のほか、冬期間の道路除排雪等の維持補修時の支出が大きく、その他の経常収支比率は類似団体の中で最も高い水準となっています。前年度と比較し、歳出において維持補修費が増加したことにより１．６ポイント悪化となりました。
過去に借り入れた市債の元利償還金は、平成１６年度をピークに減少しており、前年度は平成１９年度に発行した住宅事業に係る借換債の措置期間終了により公債費が増加し経常収支比率が悪化する要因のひとつとなっていましたが、平成２４年度は再び公債費の減少傾向にもどり、経常収支比率は前年度と比較し０．７ポイント改善しました。今後も建設事業の厳選により起債の発行を抑制し公債費負担の減少に努めます。
人件費に係る経常収支比率が前年度との比較で０．５ポイント改善したものの、物件費、維持補修費、繰出金で悪化となったため、公債費以外に係る経常収支比率は前年度との比較で０．７ポイントの悪化となりました。今後も適正な職員定員管理による人件費の抑制や管理経費等の削減による物件費の抑制に努めることにより、経常収支比率の改善を図ります。