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長引く景気の低迷、人口減少と少子高齢化の進行により、本市の歳入に占める市税の割合は低く、財政力指数は類似団体の中で最も低くなっています。今後も市税の大幅な増収は見込めない状況であり、引き続き歳出削減・歳入確保に努め財政力指数の改善を図ります。
歳出で扶助費が増加したことによるほか、歳入において、市税、臨時財政対策債などの経常的収入が減少したため、経常収支比率は前年度との比較で４．０ポイント悪化し、類似団体の中では最も高くなっています。引き続き歳出削減・歳入確保に努め経常収支比率の改善を図ります。
類似団体と比較し人口当たり職員数が多く、また冬期の道路除排雪等の維持補修費の支出が大きいことなどにより、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体の中では高い水準となっているため、人件費の抑制及び管理経費の削減による物件費の抑制に努めます。
平成１６年度から職員給与の独自削減を継続してきましたが、平成２４年４月１日から国家公務員の給与削減が開始されたため、ラスパイレス指数は悪化しました。類似団体内では引き続き１位となっています。
本市は、東西に細長い地勢的要因により消防職員を多く配置する必要があり、保健所を設置していること及び港湾事務を行っていることにより、類似団体と比較し人口千人当たり職員数が多くなっています。これまでも指定管理者制度の活用や民間への業務委託の推進により職員数の削減を実施してきましたが、今後も事務事業見直しにより適正な職員定員管理に努めます。
起債の抑制に努めてきた結果、公債費が減少したため実質公債費比率は前年度と比較し０．５ポイント改善しましたが、類似団体の中では最も高い水準となっています。元利償還金は平成１６年度をピークに減少しており、今後も建設事業の厳選により新規起債発行を抑制し公債費負担の減少に努めることにより、実質公債費比率の改善を図ります。
地方債の現在高が減少したこと、及び公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、将来負担比率は前年度と比較し５．１ポイント改善しましたが、類似団体の中では最も高い水準となっています。今後も、起債の抑制による地方債現在高の圧縮及び適正な職員定員管理による退職手当負担見込額の圧縮に努め将来負担比率の改善を図ります。
地勢的要因から消防職員を多く抱えるほか、港湾事務や保健所設置により人口当たりの職員数が多く人件費増の要因となっていますが、職員給与の独自削減によってラスパイレス指数は低い状況であること及び指定管理者制度の活用や民間への業務委託の推進により職員数の削減に努めているため、人件費の経常収支比率は類似団体平均を下回っています。
管理経費等の削減により、物件費の経常収支比率は類似団体の中で最も低くなっています。歳入において、市税、臨時財政対策債などの経常的収入が減少した影響が大きく、前年度と比較し０．６ポイント悪化となりました。
国民健康保険事業等の公営事業への繰出金のほか、冬期間の道路除排雪等の維持補修費の支出が大きく、その他の経常収支比率は類似団体の中で高い水準となっています。平成２３年度は、前年度と比較し、歳出で公営事業への繰出金のほか、維持補修費が増加したことに加え、歳入において、市税、臨時財政対策債などの経常的収入が減少したことにより１ポイント悪化となりました。
過去に借り入れた市債の元利償還金は、平成１６年度をピークに減少しており、公債費の経常収支比率は年々改善の傾向でしたが、平成２３年度は、歳出について平成１９年度に発行した住宅事業に係る借換債の据置期間終了により公債費が増加し、歳入については、市税、臨時財政対策債などの経常的収入が減少したため、公債費の経常収支比率は前年度との比較で１ポイント悪化となりました。今後も建設事業の厳選により起債の発行を抑制し公債費負担の減少に努めます。
補助費等の経常収支比率は前年度との比較で０．３ポイント改善したものの、人件費、扶助費、物件費等で悪化となったため、公債費以外に係る経常収支比率は前年度との比較で３ポイント悪化しました。今後も適正な職員定員管理による人件費の抑制や管理経費の削減による物件費の抑制に努めることにより、経常収支比率の改善を図ります。