小樽市

財政力指数の分析欄

長引く景気の低迷、人口減少と少子高齢化の進行により、本市の歳入に占める市税の割合は低く、財政力指数は類似団体平均を下回っています。今後も市税の大幅な増収は見込めない状況であり、引き続き歳出削減・歳入確保に努め財政力指数の改善を図ります。

経常収支比率の分析欄

歳入において、普通交付税及び臨時財政対策債が増額となったことにより、経常収支比率は前年度との比較で４．３ポイント改善しました。しかしながら、類似団体の中では依然として高い水準となっていますので、引き続き歳出削減・歳入確保に努め経常収支比率の改善を図ります。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較し人口当たり職員数が多く、また冬期の道路除排雪等の維持補修費の支出が大きいが、職員給与費の独自削減の実施による人件費の抑制及び管理経費の削減による物件費の抑制に努めているため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均を下回っています。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１６年度からの職員給与の独自削減により、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市は、東西に細長い地勢的要因により消防職員を多く配置する必要があり、保健所を設置していること及び港湾事務を行っていることにより、類似団体と比較し人口千人当たり職員数が多くなっています。これまでも指定管理者制度の活用や民間への業務委託の推進により職員数の削減を実施してきましたが、今後も事務事業見直しにより適正な職員定員管理に努めます。

実質公債費比率の分析欄

起債の抑制に努めてきた結果、公債費が減少したため実質公債費比率は前年度と比較し０．７ポイント改善しましたが、依然として類似団体平均を上回っています。元利償還金は平成１６年度をピークに減少しており、今後も建設事業の厳選により新規起債発行の抑制し公債費負担の減少に努めることにより、実質公債費比率の改善を図ります。

将来負担比率の分析欄

地方債の現在高が減少したこと、及び組合等負担等見込額が減少したことにより、将来負担比率は前年度と比較し５．２ポイント改善しましたが、依然として類似団体平均を上回っています。今後も、起債の抑制による地方債現在高の圧縮及び適正な職員定員管理による退職手当負担見込額の圧縮に努め将来負担比率の改善を図ります。

人件費の分析欄

地勢的要因から消防職員を多く抱えるほか、港湾事務や保健所設置により人口当たりの職員数が多く人件費増の要因となっていますが、職員給与の独自削減によってラスパイレス指数は低い状況であること及び指定管理者制度の活用や民間への業務委託の推進により職員数の削減に努めているため、人件費の経常収支比率は類似団体平均を下回っています。

物件費の分析欄

管理経費等の削減により、物件費の経常収支比率は類似団体の中で最も低くなっています。

扶助費の分析欄

長引く景気低迷や高齢化の進行により扶助費の支出は年々増加しており、扶助費の経常収支比率は類似団体の中で２番目に高く、財政圧迫の要因になっています。

その他の分析欄

国民健康保険事業等の公営事業への繰出金のほか、冬期間の道路除排雪等の維持補修費の支出が大きく、その他の経常収支比率は類似団体平均を上回っています。

補助費等の分析欄

病院事業や下水道事業等の公営事業に対する繰出金や北しりべし廃棄物処理広域連合への負担金の支出により補助費等の経常収支比率は類似団体の中で３番目に高く、前年度との比較で増加した主な要因は、北しりべし廃棄物処理広域連合において建設したごみ焼却施設等に係る起債の元利償還金が増加したことによるものです。

公債費の分析欄

過去に借り入れた市債の元利償還金は、平成１６年度をピークに減少しており、公債費の経常収支比率は年々改善しております。しかし、類似団体平均より高い水準となっているため、今後も建設事業の厳選により起債の発行を抑制し公債費負担の減少に努めます。

公債費以外の分析欄

人件費に係る経常収支比率が前年度との比較で２．９ポイント改善したことにより、公債費以外の経費に係る経常収支比率は前年度との比較で２．６ポイント改善しました。今後も適正な職員定員管理による人件費の抑制や管理経費の削減による物件費の抑制に努めることにより、経常収支比率の改善を図ります。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析