沖縄県久米島町：末端給水事業の経営状況（2016年度）

①経常収支比率各年度の収支は黒字（100%超）となっており、また類似団体平均値を概ね上回っており健全な経営といえるが今後の施設投資（更新）等に係る費用を確保する必要があることから、更なる経費削減に取り組む必要がある。②累積欠損金比率平成22年度～平成28年度の7ヶ年間０%を達成しており健全な経営であるが施設の老朽化による維持管理費が今後増えることが予想されるため、その他経費の節減に努める。③流動比率H26年度～の新会計基準の適用により負債額が大幅に増額したため比率が急落したが、類似団体平均・全国平均を上回っている。今後も同水準あるいは、人口減少による給水収益の減により比率の低下が予想されるため、費用の節減に努める必要がある。④企業債残高対給水収益比率H22年度より高利率の企業債に対し繰上償還を実施したためこの6ヶ年において比率が急落した。今後、老朽化施設の更新のため費用を要することから、財務状況を十分に確認しながら設備投資をする必要がある。⑤料金回収率指標数値（100%)を上回っており適正値を維持している。⑥給水原価全国平均を若干下回っており、類似団体を上回った値であり概ね適正値であるといえるが更なる経費の節減に努める。⑦施設利用率類似団体平均を上回り、全国平均と同水準となっているが年々施設利用率が低下しているため、施設規模の検討も必要である。現在施設更新に向けて基本計画策定中である。⑧有収率有収率は安定しているが、老朽管（経年管）が多いことから、有収率が低下する可能性がある。有収率低下は収益に影響があるため、老朽管を随時更新し有収率の向上に努める。・各指標から累積欠損金がなく、経常収支比率、料金回収率は１００％を超え、全国平均・類似団体平均も上回ってる。また施設利用率、有収率のいずれも類似団体平均を上回り、全国平均と同水準となっており健全な経営状況と言えるが、人口減少や高齢者世帯の増加、節水型機器の普及、節水意識の向上により給水量の減少や有収率の低下により水道料金収入の減少が予想されることから、さらなる経費の節減及び有収率の向上に努めていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率類似団体及び全国平均を大幅に上回っており、減価償却率が高い状況である。現在施設更新向けて基本計画策定中である。②管路経年化率管路全体の５０％を超え、全国平均及び類似団体を大幅に上回っており今後有収率の低下が懸念される。現在、施設の更新に向け基本計画の策定中である。③管路更新率０％と管路の更新が進んでいない状況である。現在、施設の更新に向け基本計画の策定中である。・各指標により、老朽管及び老朽施設が多く、計画的に更新していく必要がある。