沖縄県渡名喜村：簡易水道事業の経営状況（2022年度）

[①収益的収支比率」は、136.7％と収益が支出を上回り黒字となっているが、「⑤料金回収率」が21.93％と年々減少傾向にあり、類似団体平均の37.65％を大きく下回っている。経費の負担を料金では賄えておらず一般会計繰入金に大きく依存している状況である。「④企業債残高対給水収益比率」は年々上昇傾向にあり令和４年度は1403.97％となっている。その原因は、平成30年度から行った配水管布設工事や令和２年度から取り組んでいる公会計移行業務などで借り入れた企業債の返済が始まっていることで、今後も事業が継続することから上昇する見込です。「⑥給水原価」は平成30年度の769.57円から令和4年度1251.55円と年々上昇しており、類似団体平均の442.8円に比べるとかなり高い。施設老朽化による機器故障や配水管路更新の他、水道調定システムのクラウド化、施設の維持管理委託など経費の増加も影響している。燃料費高騰による対応は、県からの電気料金の助成や施設の節電により、高騰前の費用を維持している。「⑦施設利用率」は、40.41％と前年度より下回っている。給水人口は横這いであるが、利用率の変動が大きく、繫盛期や施設事故に対応できるよう一定の余裕が必要であり、現状を維持する。「⑧有収率」は98.92％と高い水準を維持している。現在、老朽化及び耐震化のため、管路の更新も行っており、今後も漏水事故発生抑制を行っていく。

昭和61年に布設した配水管路が布設から約40年経過しており、平成30年度より耐震化に優れた管路の更新を行っている。令和4年度に一部更新が完了し、令和6年度に残りの更新も予定している。今後大きな更新は予定はしていないが、引き続き漏水事故の未然防止に取り組む。

令和4年度の決算状況から、経営の状況は高い水準（黒字）にあるが、料金回収率は減少傾向にあり、類似団体平均よりも低くく経営は一般会計繰入金に依存している。施設老朽化による機器修繕や管路更新などの施設投資の他、施設管理委託・水道調定システムのクラウド化など必要経費の増加も影響し、今後の経費も高い水準で推移することが見込まれる。令和6年度より公営企業会計へ移行することから、水道の広域化や管路の耐震化、維持費の見直しなど経費の縮小に取り組み、事業経営の健全化を図り、安全・安心な水の提供を維持していきたい。