事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 渡名喜村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 326人 | |
| 現在給水人口 | 326人 | 給水区域面積 | 384ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5,053.5万円
総額3,623.8万円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 渡名喜村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 326人 | |
| 現在給水人口 | 326人 | 給水区域面積 | 384ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5,053.5万円
総額3,623.8万円
①収益的支出比率水道料金の減少により前年度よりも収益的収支比率が30%減少している。収益を一般会計繰入金に依存しているため、料金回収率等の改善を図る。④企業債残高対給水収益比率施設老朽化による機器修繕や管路更新、公営企業法適用経費など新たな企業債の発行が見込まれるため、計画的な施設投資を行い、安定した施設経営に努める。⑤料金回収率機器更新等により基準外繰入金が増加しH30年度と比べると20%も減少している。今後も機器更新等が計画されているため補助事業の適切な活用など財源確保に努め、回収率の改善を図る。⑥給水原価給水原価の増加傾向がみられる。施設管理委託や公営企業法適用費用発生などの影響が考えられる。今後、維持管理費の見直しを行い、給水原価の抑制を図る。⑦施設利用率人口減少にも関わらず施設利用率は横這いである。今後の状況により施設能力の検討を行う。⑧有収率H29~R2年度の有収率は90%以上だが、R3年度は83%と減少している。メータの取り換えや漏水確認など有収率の向上に努める。
平成29年度より管路の更新を行っており、令和6年度には更新が完了する見込みである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の渡名喜村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。