事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 渡名喜村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 370人 | |
| 現在給水人口 | 370人 | 給水区域面積 | 384ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2,416.9万円
総額2,659.9万円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 渡名喜村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 370人 | |
| 現在給水人口 | 370人 | 給水区域面積 | 384ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2,416.9万円
総額2,659.9万円
①収益的収支比率前年度より比率は増加傾向にあるが、老朽化に伴う修繕や高額な維持管理費によって一般会計からの繰入金等が必要であり、適正な運営についての検討が必要である。④企業債残高給水収益比率類似団体平均値を下回っており良好ではあるが、今後更新予定があり起債額も増えることから、適正な更新計画等を検討していく必要がある。⑤料金回収率前年度と比較したら、回収率は上昇しているが一般会計より繰り入れしている現状であるため、適切な料金収入の確保が必要である。⑥給水原価類似団体を上回っており、原因としては高額な維持管理費等であるため、必要に応じて投資の効率化や維持管理費等の削減が必要である。⑦施設利用率約半分の施設利用率であり、原因としては老朽化によって施設が十分に稼働できないことであり、施設改善が必要である。⑧有収率比較的安定した有収率ではあるが、今後の漏水による有収率低下に備え管路の更新等を実施する必要がある。
現在、昭和60年に布設整備された配水管路を耐震化していく計画を立てており、平成30年度以降に部分的に管路の更新を行っていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の渡名喜村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。