事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 渡名喜村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 330人 | |
| 現在給水人口 | 330人 | 給水区域面積 | 384ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5,667.1万円
総額3,197.8万円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 渡名喜村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 330人 | |
| 現在給水人口 | 330人 | 給水区域面積 | 384ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5,667.1万円
総額3,197.8万円
①収益的収支比率類似団体平均値より上回っており、経営改善による成果が少しであるが見られた。今後も維持しながら安全供給に取り組んでいく。④企業債残高対給水収益比率平成30年度より耐震性の配水管への布設替工事を行っており、村債が増えたことによる影響であるが、今後も適切な投資の検討を行っていく。⑤料金回収率給水に係る費用(機械・機器の取替)が料金収入を上回っており、収支不足額は他会計繰入金で賄われている状況でる。今後、繰入金の抑制に努め、個別による徴収を実施していく。⑥給水原価修繕費等維持管理費の影響による給水原価の増に繋がっており、今後の経営改善を検討する必要がある。⑦施設利用率老朽化に伴う生産水量の減少により、利用率は低い状態である。稼働率や負荷率を軽減できる機械機器の導入を検討する。⑧有収率耐震化に備えた管路の更新に努めていく。
平成29年度~更新に向けて中長期的な管路の更新整備をおこなっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の渡名喜村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。