沖縄県座間味村：簡易水道事業の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率収益的収支比率について全国平均「76.78」類似団体平均「72.11」に対し本村は、「65.67」という平均値になっており経営面における状況がいかに厳しいかが伺える。水道水の供給にあたり取水～配水までのすべての工程で村単独による費用負担であるため運営コストがかかり給水収益以外への依存か高く全体における財政面への負担が今後の課題とされる。④企業債残高対給水収益比率企業債残高対給水収益比率について全国平均「1,280,76」類似団体「1,595,62」に対し本村は「1,295,84」となっており比率が高くなっている。これまでの施設整備に伴う費用等の大半が公営企業債に頼らなければならない状況下にあったため費用がふくらみ、今後も厳しい財政状況下であることに変わりはない。しかし今後も施設整備への対応は必要事項であり厳しい財政状況での対応が今後課題である。⑤料金回収率料金回収率については全国平均「53.06」、類似団体「37.92」に対し本村は平均「41.35」となっており類似団体等の比較においては若干上回っている。結果のとおり類似団体の平均値は上回るものの給水収益外の収入に頼った経緯状況は変わらないことから今後繰り返し基準に定められる経営改善を図る必要がある。⑥給水原価給水原価については全国平均「314.83」類似団体「423.18」に対し、本村が「641.24」になっていますが、1㎥当たりの原価が高料金であり、これまでの施設整備・維持管理へのコストがかかりこのような結果になっている。今後運営の在り方に改善か必要である。⑦施設利用率施設利用率について全国平均「56.28」類似団体「46.90」本村においては「38.92」と低い数値になっており施設の効率性について今後診断をする必要がある。⑨有収率有収率につき全国平均「74.94」類似団体「74.63」に対し、本村において「94.35」と上回っているが、今後はさらなる有収率の向上を行い、料金収入の向上を図る。

③管路更新管路の更新につき全国平均「59」類似団体「78」に対し本村「0」となっており長年利用してきた管路等において有収率等の向上を行うことを目的に更新計画を立て平成30年度以降全対象地区にて給水管路の更新を行う必要がある。また、今後水道の広域化が実施されこれまでかかっていた施設費用の一部が移行することで計画的な施設整備への取り組みが望める。（水道広域化関連事業に伴い認可の変更手続きを終え実施に向けての作業を進めている。）