事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 中城村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 22,352人 | 現在処理区域内人口 | 14,245人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,627人 | 現在処理区域面積 | 205ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 61km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8,896.5万円
総額8,627.9万円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 中城村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 22,352人 | 現在処理区域内人口 | 14,245人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,627人 | 現在処理区域面積 | 205ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 61km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8,896.5万円
総額8,627.9万円
①.収益的収支比率とは、単年度の収支が100%未満の場合、赤字であることを示しています。本村においては、R4年度で45.23%と依然低い数値を示しており赤字の状況にあります。また、本村は全国と比較して下水道使用料金が低い状況にあります。今後は令和6年度に料金改定をおこない、その後は5年おきに経営状況を検証し料金改定をおこなうことで経営改善に取り組む必要があります。④.企業債残高対事業規模比率とは、下水道料金収入に対する企業債残高の割合であり企業債残高の規模を表す指標となっています。本村の下水道事業は整備途中であり企業債残高が高く、類似団体の平均値を上回ってる状況ですが、下水道整備完了に努める必要があります。⑤.経費回収率とは、使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えてるかを表した指標です。本村においては、下水道接続率も下水道使用料収入も類似団体平均値よりも低い状況にあります。⑥.汚水処理原価とは、有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用を表した指標です。本村は類似団体平均値と同程度となっています。⑦汚水処理場等の施設を保有していません。⑧.水洗化率とは、下水道処理区域内人口のうち、実際に下水道を使用している人口を表す指標です。本村の水洗化率は向上しているものの類似団体平均値と比較して、水洗化率が低いことから啓蒙活動に努める必要があります。
・本村は平成8年度より下水道事業に着手しており、下水道整備を鋭意行っている時期です。現在、経年による老朽化が見られる地区はありませんが、将来的な管渠等の改築の必要性を推測し、更新コストの平準化、及び管渠等を効率的に改築を目的として平成30年3月に下水道ストックマネジメント計画(幹線)を策定しました。今後は枝線を含めて計画更新し、(下水道整備と併せて)老朽化対策を行っていく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の中城村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。