事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 中城村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 19,754人 | 現在処理区域内人口 | 9,257人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,967人 | 現在処理区域面積 | 156ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 51km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5,641.2万円
総額5,641.2万円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 中城村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 19,754人 | 現在処理区域内人口 | 9,257人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,967人 | 現在処理区域面積 | 156ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 51km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5,641.2万円
総額5,641.2万円
①.収益的収支比率においては、単年度の収支が100%未満の場合、赤字であることを示しており、当村においては右肩下がりで赤字が悪化状況になっており、地方債償還金の増加により年々他会計繰入金が増加し、他会計への依存度が高い状況となっているため下水道事業経営の改善を図る必要がある。④.企業債残高対事業規模比率は、下水道料金収入に対する企業債残高の割合であり企業債残高の規模を表す指標となっており、下水道事業においては、まだ整備途中であり、企業債の残高も増加傾向であり、早期の下水道整備に努める必要がある。⑤.経費回収率については、使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えてるかを表した指標であり、当村においては、下水道接続率も、下水道使用料収入も類似団体平均値よりも大幅に低い状況であり、下水道接続率の向上や適正な使用料金の見直し等を検討する必要がある。⑥.汚水処理原価とは、有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用を表した指標であり、当村は類似団体平均値よりも高く、効率的な汚水処理の実施のためにも、下水道接続率を向上させ有収水量を増加させるといった経営改善が必要である。⑧.水洗化率とは、下水道処理区域内人口のうち、実際に下水道を使用して家庭内汚水を処理している人口を表す指標になり、水洗化率向上のため啓蒙活動に努める必要がある。
・当村においては、下水道普及の向上を推進する整備を鋭意行っている時期であり、平成8年度から下水道事業に着手しており、経年による老朽化が見られる地区はありませんが、将来、管渠等の改築の必要性を推測し、効率的なコストの平準化の実施が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の中城村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。