事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 中城村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 20,791人 | 現在処理区域内人口 | 11,329人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,560人 | 現在処理区域面積 | 174ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 56km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7,898.6万円
総額6,663.8万円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 中城村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 20,791人 | 現在処理区域内人口 | 11,329人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,560人 | 現在処理区域面積 | 174ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 56km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7,898.6万円
総額6,663.8万円
①.収益的収支比率は、単年度の収支が100%未満の場合、赤字であることを示す。本村においては、H29年度で52.37%と依然低い数値を示しており赤字の状況である。地方債償還金の増加により年々他会計繰入金が増加し、他会計への依存度が高い状況となっている。④.企業債残高対事業規模比率は、下水道料金収入に対する企業債残高の割合であり企業債残高の規模を表す指標となっている。本村の下水道事業は、まだ整備途中であり、企業債の残高も増加傾向であり、早期の下水道整備に努める必要がある。⑤.経費回収率については、使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えてるかを表した指標である。当村においては、下水道接続率も下水道使用料収入も類似団体平均値よりも低い状況であり、下水道接続率の向上や適正な使用料金の見直し等を検討する必要がある。⑥.汚水処理原価とは、有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用を表した指標である。当村は類似団体平均値よりも高い。効率的な汚水処理の実施のためにも、下水道接続率を向上させ有収水量を増加させるといった経営改善が必要である。⑧.水洗化率とは、下水道処理区域内人口のうち、実際に下水道を使用して家庭内汚水を処理している人口を表す指標である。本村の水洗化率は向上しているものの類似団体と比較しても依然として水洗化率が低く、啓蒙活動に努める必要がある。
・本村は平成8年度より下水道事業に着手しており、下水道整備を鋭意行っている時期である。現在、経年による老朽化が見られる地区はないが、将来的な管渠等の改築の必要性を推測するため、下水道ストックマネジメント計画を策定し、効率的なコストの平準化を実施していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の中城村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。