沖縄県北中城村：公共下水道の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率は、70％前後で推移しており、今年度は、前年度より減少している。整備にかける投資（起債）が継続すること、料金収入の増はゆるやかであると見込まれることから、今後も同様な値で若干の増減を繰り返し、推移していくと思われる。前年度と比較し、料金収入は微増、他会計繰入金は約15％減少している。Ｈ29年度の総収益に占めるそれぞれの割合は料金収入約58％（前年度52％）、他会計繰入金約39％（前年度43％）となっており、料金収入割合が増加傾向にあるとはいえ、依然他会計繰入金の依存度が高い。④企業債残高対事業規模比率は、全国平均値と比較した場合の値は高く、類似団体平均値と比べるとやや上回る値となっており、新規整備への投資が影響していると考えられる。未普及解消のための整備が途上であり、整備にかける投資が今後も継続すること、今年度より汚水整備に加え雨水整備も入っていることから、企業債残高は今後も上昇する方向へ推移していくものと見込まれる。今後も必要な事業を取捨選択し、地方債の発行抑制に努める。⑤経費回収率は、各年度とも50％台で全国・類似団体平均値を下回っている。Ｈ25年度からゆるやかに増加傾向にあり、今後も人口の増等により上昇が見込まれるが、適正な使用料についての検討や、汚水処理費の削減等の対策が必要。⑥汚水処理原価は、例年横ばいの値で推移している。全国平均値と比較した場合はやや高めであるが、類似団体と比較した場合は低く、類似団体に比べ効率的な処理ができていると考えられるが、接続率が低いので、更なる有収水量の増加を図るため水洗化率の向上に努める。⑦流域関連公共下水道であり、処理場を有していないため該当値なし。⑧水洗化率は、年々増加傾向にあるが全国・類似団体平均値を大幅に下回っており、今後もさらなる水洗化率の向上を図る取りくみの強化や、今後の整備事業の優先度等の検証が必要である。

③管渠改善率について改築更新が必要な管渠がまだないことから値は0となっている。しかし、耐用年数経過後の管渠の改築更新は将来的に必ず発生してくるものであるため、今後の財政確保や財政運営に与える影響を踏まえながら、事業の計画・運営に取り組む必要がある。