沖縄県北中城村：公共下水道の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率は、各年度とも70％前後で推移している。未普及解消のための面整備が途上であり、整備にかける投資（起債）が継続することから、今後も同様な値で推移していくことが見込まれる。前年度と比較し、料金収入は約33％増加、他会計繰入金は約18％減少している。Ｈ27年度の総収益に占めるそれぞれの割合は料金収入約60％、他会計繰入金約37％となっており、他会計繰入金の依存度が高い。④企業債残高対事業規模比率は、全国平均値と比較した場合の値は高いが、類似団体平均値と比べると近似値となっており、投資規模は適切な範囲と考えられる。未普及解消のための面整備が途上であり、整備にかける投資が今後も継続することから、企業債残高は現状をほぼ推移していくものと見込まれる。今後も必要な事業を取捨選択し、地方債の発行抑制に努める。⑤経費回収率は、各年度とも50％台で全国・類似団体平均値を下回っている。Ｈ25年度からゆるやかに増加傾向にあるが、十分な料金水準とはいえない。⑥汚水処理原価は、例年横ばいの値で推移している。全国平均値と比較した場合はやや高めであるが、類似団体と比較した場合は低く、類似団体に比べ効率的な処理ができていると考えられるが、更なる有収水量の増加を図るため水洗化率の向上に努める。⑦流域関連公共下水道であり、処理場を有していないため該当値なし。⑧水洗化率は、年々増加傾向にあるが全国・類似団体平均値を下回っており、今後も水洗化率の向上を図る取り組み（普及促進員による各戸訪問等の啓蒙活動）の強化が必要である。

・耐用年数を経過し、改築更新が必要な管渠がまだないことから値は0となっている。ただし、将来的に必ず発生してくるものであるため、今後の財政確保や財政運営に与える影響を踏まえながら、事業の計画・運営に取り組む必要がある。