沖縄県北中城村：公共下水道の経営状況（2014年度）

①比率は前年度と比較して約70％前後で推移している。未普及解消のための面整備が途上であり、整備にかける投資（起債）が継続することから、今後も同様な値で推移していくと見込まれる。料金収入はH26年度までで約28％増加し、他会計繰入金は約10％減少しているが依然高額なものである。総収益に占める割合は料金収入が約49％、他会計繰入金が約51％と他会計繰入金の依存度が非常に高くなっている。④未普及解消のための面整備が途上であり、整備にかける投資が今後も継続することから、企業債残高は現状値をほぼ推移していくものと見込まれる。全国平均値と比較した場合の値は高いが、類似団体平均値と比較した場合はやや低いことから、投資規模は適切な範囲と考えられる。⑤消費増税以外での料金改定はこれまでに行われていない。比率は全国・類似団体平均値を下回っており、十分な料金水準とはいえない。⑥全国平均値と比較した場合やや高めだが、類似団体平均値と比較した場合は低い値となっている。有収水量の増加を図るため水洗化率の向上に努める必要がある。⑦流域関連公共下水道であり処理場を有していないため該当値なし。⑧全国・類似団体平均値を下回っており、水洗化率の向上を図る取組（普及促進員による各戸訪問等の啓蒙活動）の強化が必要である。

・耐用年数を経過し改築更新が必要な管渠がまだないことから数値は0となっている。ただし、将来的に必ず発生してくるものであるため、今後の財源確保や財政運営に与える影響を踏まえながら事業の計画・運営に取り組む必要がある。

適正な使用料収入確保のための料金水準適正化の検討、水洗化率向上のための普及啓蒙活動の強化、公債費抑制のための起債事業の厳選などを実施し、他会計繰入金の依存度を下げる必要がある。しかしながら、料金水準については住民の理解を得ることや、議会の議決を得るために他市町村と比較して高額な設定にすることは難しい。また、未普及解消のための面整備も途上であり整備にかける投資がこれからも継続していくことから、これらのバランスをとりながらの財政運営（経営）となるため、今後大きな経営改善は厳しいものと考えられるが、可能な取組を実施していく。