事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 宜野座村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,133人 | |
| 現在給水人口 | 6,133人 | 給水区域面積 | 1,517ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.5億円
総額2.0億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 宜野座村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,133人 | |
| 現在給水人口 | 6,133人 | 給水区域面積 | 1,517ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.5億円
総額2.0億円
①各年度の収支は黒字となっており、また平均値を上回っていることから健全な状況といえるが、村の一般財源からの繰入によることが大きく、今後の施設投資等にかかる費用を確保するには、更なる費用削減に取り組む必要がある。②累積欠損金が発生していないことから、健全な経営を維持している。③平成26年から新会計基準になり、負債額が大幅に増額したため比率が急落した。④年々残高が減ってきているが、平成30年度から始まった浄水場改修工事に伴い、起債借入も開始したので、今後比率は上昇する可能性がある。⑤平成23年度に料金改定を行っているが十分な料金水準とはいえず、料金回収率は平均値を下回っている。⑥類似団体平均値を下回っているが、全国平均値に近づけるよう、今後も維持管理費の削減に努める。⑦施設利用率が類似団体平均を下回っているのは、当初予定していた、大口の需要が少ないことが要因となっている。今後、リゾート開発が予想されるため、類似団体の平均を上回る見込みである。⑧これまで漏水の早期発見と早急な修繕を行ってきた結果、平成29年度以降有収率を80%以上維持している。引き続き漏水調査を行い、さらなる有収率の向上に努める。
①平成26年度から新会計基準の適用になり有形固定資産減価償却累計額が大幅に増額したため比率が上がった。②管路経年化率については、40年経過している管がまだない為、0.00値となっているが、これから増加する見込みとなっている。重要管路から優先して更新を行っていく計画である。③管路更新率については、20年以上経過した管路から、優先箇所を選定して行っていくが、莫大な費用を要するため更新計画に基づき慎重に行う必要がる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宜野座村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。