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沖縄県宜野座村:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体宜野座村
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口6,074
現在給水人口6,074給水区域面積1,517ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①各年度の収支は黒字となっており、また平均値を上回っていることから健全な状況といえるが、村の一般財源からの繰入によることが大きく、今後の施設投資等にかかる費用を確保するには、更なる費用削減に取り組む必要がある。②5箇年間0%を達成しており、経営の健全化に寄与している。③平成26年から新会計基準になり、負債額が大幅に増額したため比率が急落した。④平成20年度に最終起債を行い、年々残高が減ってきていたが、今年度より浄水場改修工事が開始し、それに伴い、起債借入を開始したので、比率は上昇する可能性がある。⑤平成21年度に料金回収を行っているが十分な料金水準とはいえず、料金回収率は平均値を下回っている。⑥類似団体平均値より高価となっている。これは村独自の浄水場の整備をしているため、その費用があるためである。⑦平成26年度から類似団体平均を上回っているものの、これは松田浄水場を停止していることからで、その理由としては戦車道路下の管路漏水が原因である。⑧これまで漏水調査を行うことで、漏水の早期発見と早急な修繕を行ってきたため、有収率を80%台へあげることができた。引き続き漏水調査を行って有収率の向上に努める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①平成26年度から新会計基準の適用になり有形固定資産減価償却累計額が大幅に増額したため比率が上がった。②配水管の計画的更新に向けた計画調査を平成27年度から行っており、今後の更新につなげていきたい。③類似団体と比較して低い値となっている。配水管・浄水場や管路については、老朽化が進んでいる状況であることから計画的に管路の更新が必要である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の宜野座村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。