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沖縄県宜野座村:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体宜野座村
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口5,888
現在給水人口5,888給水区域面積1,517ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①各年度の収支は黒字となっており、また平均値を上回っていることから健全な状況といえるが、村の一般財源からの繰入によるところが大きく、今後の施設投資等に係る費用を確保するには、更なる費用削減に取り組む必要がある。②5箇年間0%を達成しており、経営の健全化に寄与している。③H26から新会計基準の適用になり負債額が大幅に増額したため比率が急落した。④類似団体平均値より高い値である。これは村独自で浄水場を整備しているためである。⑤H21に料金改定を行っているが十分な料金水準とは言えず料金回収率は平均値を下回っている。⑥類似団体平均値より高価となっている、これは④にも関連するように浄水場整備等の費用があるためである。⑦H25年度から類似団体平均を上回っているものの、これはH25年度から松田浄水場を停止していることからで、その理由としては戦車道路下の管路漏水が原因である。⑧有収率については、これまで漏水調査等を行ってきたが75%台と低い状況が続いている。引き続き漏水調査やメーター不感等といった原因を特定し改善を行っていく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①H26から新会計基準の適用になり有形固定資産減価償却累計額が大幅に増額したため比率が上がった。②配水管の計画的更新にむけた計画調査を平成27年度に行い、今後の更新につなげていきたい。③類似団体に比して低い値となっている。配水管、浄水場や管路については、老朽化が進んでいる状況であることから計画的に管路の更新が必要である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の宜野座村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。