事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 宜野座村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,047人 | |
| 現在給水人口 | 6,047人 | 給水区域面積 | 1,517ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.5億円
総額2.2億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 宜野座村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,047人 | |
| 現在給水人口 | 6,047人 | 給水区域面積 | 1,517ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.5億円
総額2.2億円
①各年度の収支は黒字となっており、また平均値を上回っていることから健全な状況といえるが、損の一般財源からの繰入によることが大きく、今後の施設投資等にかかる費用を確保するには、更なる費用削減に取り組む必要がある。②5箇年間0%を達成しており、経営の健全化に寄与している。③平成26年から新会計基準になり、負債額が大幅に増額したため比率が急落した。④平成20年度に最終起債借り入れを行い、年々残高が減ってきている。平成30年度以降から浄水場改修工事に伴う借入れを行うので、比率は上昇することが予想される。⑤平成21年度に料金回収を行っているが十分な料金水準とは言えず料金回収率は平均値を下回っている。⑥類似団体平均値より高価となっている。これは村独自の浄水場の整備等をしているため、その費用があるためである。⑦平成25年度から類似団体平均を上回っているものの、これは松田浄水場を停止していることからで、その理由としては戦車道路下の管路漏水が原因である。⑧これまで漏水調査を行うことで、漏水の早期発見と早急な修繕を行ってきたため、有収率を80%台へあげることができた。引き続き漏水調査を行って有収率の向上に努める。
①平成26年度から新会計基準の適用になり有形固定資産減価償却累計額が大幅に増額したため比率が上がった。②配水管の計画的更新に向けた計画調査を平成27年度から行っており、今後の更新につなげていきたい。③類似団体と比較して低い値となっている。配水管・浄水場や管路については、老朽化が進んでいる状況であることから計画的に管路の更新が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宜野座村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。