沖縄県恩納村：農業集落排水の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	102.7	83.41	80.2	80.69	72.05	92.14	81.04	88.17	84.02	88.82
類似団体内平均値（％）	74.26	75.99	77.66	77.82	80.02	82.86	82.28	87.57	86.59	83.28

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	8686.62	3442.94	1783.24	1480.86	1600.12	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1453.05	1240.53	1086.59	1087.07	1062.68	923.82	844.05	690.87	447.05	342.03

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	16.01	19.92	35.18	28.27	46.63	43.65	44.04	26.21	34.84	58.13
類似団体内平均値（％）	43.85	42.39	42.19	41.07	41.39	40.9	40.18	42.75	41.7	43.57

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	464.63	286.26	189.27	252.26	158.06	171.8	171.05	281.96	209.03	152.04
類似団体内平均値（円）	333.8	346.2	344.48	355.1	374.9	359.23	356.22	326.3	306.26	284.66

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	8.02	27.96	48.78	56.4	61.68	63.54	20.47	24.66	27.41	25.9
類似団体内平均値（％）	44.69	46.79	45.99	46.07	44.25	44.59	40.46	38.06	40.57	40.51

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	17.48	43.74	60.55	70.24	75.72	77.07	51.3	55.57	61.36	62.89
類似団体内平均値（％）	73.46	73.94	73.07	72.14	70.36	69.58	65.98	61.82	60.86	63.05

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率収入については料金収入よりも一般会計からの繰入金等によるものが大きい。また100未満のため単年度の収支は赤字であるので、使用料収入の確保や経営改善に向けた取り組みが必要である。④企業債残高対事業規模比率(％)今後も継続して未整備地区の整備推進を行う中で、企業債残高の増加が想定されるので経営改善に向けた取り組みが必要である。⑤経費回収率(％)料金改定により平均値を上回り改善しているが、引続き適正な使用料収入額の検討及び改定を行いつつ、汚水処理費の削減を図り回収率向上に努める。⑥汚水処理原価類似団体の平均値を下回っているが、今後も必要に応じて投資の効率化や維持管理費の削減、接続率の向上を図るため普及啓蒙活動の強化が必要である。⑦施設利用率(％)恩納地区が事業継続中であることが低い原因と考えられるが、事業を推進し接続率の向上を促す啓蒙活動に努める。⑧水洗化率(％)恩納地区が供用開始から間もないことが低い原因と考えられるが、数値は徐々に増加傾向にあり今後も事業推進と接続率の向上の普及啓蒙活動の強化を図る。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.08	0.06	0.05	0.07	0.02	0.03	0.0	0.04	0.0

老朽化の状況について

①該当数値なし②該当数値なし③管渠改善率恩納村の農業集落排水事業は供用開始からまだ10年余であり、現状では管渠等の改善の必要はないが、今後は、施設の機能診断や最適整備構想による維持管理費の平準化を図り、施設の長寿命化や、計画的な施設の更新対策を推進する必要がある。

全体総括

今後は、施設の維持管理や未整備地区の整備に伴い多額の費用が必要となる。急激な変化に対応するため、適切な使用料収入の確保及び維持管理費の削減の検討や財政分析を行い、効率的な事業運営に取り組む必要がある。