沖縄県石垣市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は、経常収支が黒字である100％を上回り、健全な経営状況といえる。給水人口や入域観光客数の増加などによる料金収入の増で、前年度に比べ収支比率が増加している。②累積欠損金比率は本年度もゼロとなり、複数年にわたって累積した損失がない状態で、健全な経営状況である。③流動比率は、短期的な債務に対する支払能力を表すもので、100％を上回り、前年度と比べても増加しており、健全な状況である。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の規模を表す指標で、本市は類似団体に比べ低い数値となっている。⑤料金回収率は、100％を上回っていることから、給水に係る費用を給水収益で賄えている。供給単価の増と給水原価の減により昨年度に比べ増加となっている。⑥給水原価は、類似団体と比較して低い状態である。前年度に比べ経常費用が減となったことで減額している。⑦施設利用率は、配水量が前年度に比べ増加したことにより増となっている。類似団体と比較しても高く、施設の利用状況は適正といえる。⑧有収率は、類似団体と比較して高い状況であるが、漏水等の無効水量の増加で昨年度と比べ減となっている。引き続き漏水等の防止対策に取り組みたい。

①有形固定資産減価償却費率は、有形固定資産の老朽化度合いを表すもので、数値が高い場合は、法定耐用年数を経過した施設を多く保有していることになり、本市は、全国平均及び類似団体に比べ高い数値となっており、また年々増加している。今後計画的に施設の更新に取り組む必要がある。②管路経年化率は、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表しており、類似団体に比べ比率が低い結果となっている。今後法定耐用年数を超える管路が増えることが予測されることから、計画的に更新の検討をする必要がある。③管路更新率は、当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標で、管路の更新ペースや状況を把握できる。当年度は平均を大きく上回る数値となっている。今後とも計画的に老朽管路の更新を行っていく必要がある。