沖縄県石垣市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率は単年度の収支を表すもので、100％以上が黒字で、前年度と比較しても15.58ポイント上昇しています。これは平成26年度の会計制度改正により、資本費繰入収益（一般会計が負担する企業債元金償還金）を経常収益（主に水道料金収入）に算入していることが要因ですが、それを除いても116.25％で前年度比7.52ポイント上昇していることから、健全といえます。累積欠損金比率は営業収益（主に水道料金収入）に対する累積欠損金の状況を表しており、損失に至っておりません。流動比率は短期的（1年以内）な債務に対する支払能力を表しており、100％以上であるので健全といえます。企業債残高対給水収益比率は給水収益（主に水道料金収入）に対する企業債残高の規模を表しており、本市は取水施設、導水施設、浄水施設、送水施設、配水施設を所有し、設備投資に対する負担が他事業体に比べ大きいことがわかります。料金回収率は給水に係る費用がどの程度給水収益（主に水道料金収入）で賄えているかを表しており、100％以上であるため料金水準は健全といえます。給水原価は有収水量（水道料金収入となる水量）1㎥あたりに、どれだけの費用がかかっているかを表しており、他事業体に比べ低く抑えています。施設利用率は一日配水能力（施設が１日に配水できる配水量）と一日平均配水量の割合で、施設の利用状況や適正規模を判断します。一般的に100％に近い数値が望まれ、他事業体に比べ効率的といえます。有収率は施設の稼働が収益につながっているかを判断し、100％に近いほど施設の稼働状況が収益に反映されていることになり、他事業体と同レベルの有収率となっています。

有形固定資産減価償却率は、有形固定資産のうち償却対象資産（土地以外）の減価償却がどの程度進んでいるかを表しており、資産の老朽化度合いを示します。前年度に比べ21.82ポイントの上昇となっていますが、他事業体と同レベルとなっていて、有形固定資産の43％以上の減価償却が行われています。管路経年化率は法定耐用年数を超えた管路延長（取水管、導水管、送水管、配水管の総延長）の割合を表し、管路の老朽化度合いを示しています。法定耐用年数を超えた、急務な更新等の必要がある管路が4％以上もあることになります。管路更新率は該当年度（1年間）で更新した管路延長の割合を表し、0.13％となっています。