事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 石垣市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 48,951人 | |
| 現在給水人口 | 48,951人 | 給水区域面積 | 10,249ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額18.1億円
総額14.8億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 石垣市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 48,951人 | |
| 現在給水人口 | 48,951人 | 給水区域面積 | 10,249ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額18.1億円
総額14.8億円
①経常収支比率は、経常収支が黒字である100%を上回り、健全な経営状況といえる。②累積欠損金比率は本年度もゼロとなり、複数年にわたって累積した損失がない状態である。③流動比率は、短期的な債務に対する支払能力を表すもので、100%を上回り、前年度と比べても増加しており、健全な状況である。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の規模を表す指標で、本市は類似団体に比べ低い数値となっているが、まだ企業債が多い状況にある。⑤料金回収率は、100%を上回っていることから、給水に係る費用を給水収益で賄えている。給水原価の減で昨年度に比べ増となっている。⑥給水原価は、類似団体と比較して低い。また、有収水量の減により昨年から減となっている。⑦施設利用率は、有収水量・給水収益の減で昨年度に比べ減となっているが、類似団体と比較して高く、施設の利用状況は適正といえる。⑧有収率は、漏水等の無効水量の増加で昨年度と比べ減となっているが、類似団体と比較して高い状況である。引き続き漏水等の防止対策に取り組みたい。
①有形固定資産減価償却費率は、有形固定資産の老朽化度合いを表すもので、数値が高い場合は、法定耐用年数を経過した施設を多く保有していることになり、本市は、全国平均及び類似団体に比べ高い数値となっている。今後計画的に更新に取り組む必要がある。②管路経年化率は、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表しおり、類似団体に比べ比率が低い結果となっている。③管路更新率は、当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標で、管路の更新ペースや状況を判断でき、全国平均及び類似団体平均値に比べ低い結果となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の石垣市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。