沖縄県：中部病院の経営状況（2017年度）

地域において担っている役割

救急医療、高度医療、特殊医療、不採算医療、医療従事者への研修及びがん診療連携拠点病院としての役割を担い、地域医療支援病院に指定されている。また、基幹災害拠点病院に指定され、日本臓器移植ネットワーク会員施設となっている。１附属診療所を運営し、プライマリ・ケアを中心に地域に必要な医療を提供し、相互に連携して救急医療にも対応している。

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	104.8	102.9	100.5	99.2	97.7	94.2
類似団体内平均値（％）	103.0	101.7	101.1	100.3	99.8	100.1

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	101.1	99.0	93.7	92.7	92.4	89.0
類似団体内平均値（％）	97.2	96.0	94.6	94.4	93.6	94.0

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	27.5	24.3	23.3	22.1	20.6	20.3

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	92.5	93.0	93.1	94.6	96.1	95.2
類似団体内平均値（％）	81.2	80.3	80.7	80.7	79.5	79.9

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	58090.0	59714.0	60863.0	61398.0	61711.0	62502.0
類似団体内平均値（円）	56653.0	59159.0	60787.0	63236.0	64765.0	66228.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	11746.0	11728.0	12977.0	13831.0	15113.0	15980.0
類似団体内平均値（円）	14082.0	14865.0	15610.0	16993.0	17680.0	18393.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	58.7	59.0	61.8	61.0	59.8	63.4
類似団体内平均値（％）	48.6	48.4	49.3	49.2	50.1	49.6

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	21.6	22.1	22.4	23.4	24.1	24.1
類似団体内平均値（％）	25.9	26.5	26.7	27.9	27.9	28.3

経営の健全性・効率性について

経常収支比率、医業収支比率ともに、医師の時間外勤務手当の支給基準の見直したことに伴う医業費用の増加により下落した。病床利用率は、在院日数短縮の取り組みによる延べ患者数の減少により下落した。入院患者１人１日当たり収益は、病床稼働率の高水準での推移、在院日数短縮の取組み及びＤＰＣ機能評価係数Ⅱがアップしたことにより上昇した。外来患者１人１日当たり収益は、化学療法及び透析関連手術の件数増加により上昇した。職員給与費対医業収益比率は、医師の手当及び定年退職者の退職金の増加により上昇した。材料費対医業収益比率は、前年と同水準で薬品及び診療材料の費用縮減の取組により、類似病院平均を下回る数値で推移している。

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	39.4	42.1	60.3	64.7	65.4	69.6
類似団体内平均値（％）	46.4	45.9	50.7	51.3	51.2	52.0

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	51.8	53.7	70.4	75.4	69.5	75.3
類似団体内平均値（％）	59.7	56.6	62.6	64.1	64.3	66.0

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	33640153.0	34306364.0	36314356.0	36511138.0	38560716.0	38059590.0
類似団体内平均値（円）	48095074.0	50135188.0	50543381.0	51238617.0	51669762.0	53351028.0

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、平成26年度の会計基準見直しに伴うみなし償却制度の廃止により有形固定資産減価償却累計額が増加し、その後は経年により上昇している。器械備品減価償却率は、前年度は医療機器の更新等により器械備品減価償却累計額が減少したものの、器機の更新が中々進まず、上昇傾向にある。１床当たり有形固定資産は、計画的に更新を実施していることからほぼ同水準となっている。経年による劣化が全体的に進行しており、計画的な対策が必要である。

全体総括

■課題等・高い水準にある職員給与費対医業収益比率・医療需要に対する建物の狭隘化対策■対策、今後の方向性1.収益の確保・施設基準、加算の取得による診療単価の増・新入院患者及び手術症例患者の確保・NICU、外来診察室等の増設に向けた整備2.費用の縮減・勤怠管理の強化による時間外勤務の縮減・人材配置、人的委託業務の適正化・後発医薬品の採用、低廉購入3.現金の確保・未収金残高の減・診療報酬の保留額の減、査定返戻の減