鹿児島県天城町：簡易水道事業の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	85.5	91.65	89.06	88.43	80.85	77.53	77.82	70.87	76.77
類似団体内平均値（％）	77.22	75.24	73.63	75.71	75.09	75.34	76.65	73.96	75.01

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	662.62	641.99	622.13	616.54	605.23	590.05	618.97	631.35	673.69
類似団体内平均値（％）	1187.81	1168.81	1158.82	1167.7	1228.58	1277.17	1346.24	1295.06	1168.7

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	82.38	84.14	71.91	68.92	66.89	67.86	68.85	66.37	61.88
類似団体内平均値（％）	57.96	56.44	55.6	54.43	53.81	53.62	53.05	52.9	52.53

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	148.27	155.84	185.39	187.08	212.38	213.9	212.71	214.97	230.88
類似団体内平均値（円）	248.07	255.85	261.07	263.66	273.82	277.82	277.4	259.02	259.79

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	71.35	61.76	61.01	61.83	58.62	58.68	58.64	59.27	58.04
類似団体内平均値（％）	60.92	59.84	60.66	60.17	58.96	58.1	56.19	56.65	56.41

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	83.33	90.91	90.91	90.91	90.91	90.91	90.91	90.91	90.91
類似団体内平均値（％）	78.58	77.99	77.32	76.68	76.58	76.69	77.18	76.13	75.12

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率収益的収支比率について全国平均「75.60」類似団体平均「75.01」に対し本町は、「76.77」と経営状況が若干改善状況ではあるが、今後も経費の抑制・有収水量の向上につとめ対応していく。④企業債残高対給水収益比率：平均値より低い水準で良好といえるが、今後は将来負担の適正化を図りながら計画的な投資を行う必要がある。⑤料金回収率：近年は平均値より上回っているが、６０％台と低水準である。企業債償還金を料金収入で賄えず一般会計繰入金より補填しているため数値が低い状態である。⑥給水原価：類似団体より低い傾向にある。企業債償還金が総費用の主な割合を占めているため、償還金が減少していくことにより給水原価は低くなると考えられる⑦施設利用率：利用率は高い傾向にあるが、給水人口が減少する中で有収率90％台であることから、漏水による配水量も多くなっていると考えられる。漏水部分を差し引くことにより利用率は今よりも低くなるとみられ、今後の水需要動向によっては効率的な事業運営計画を検討する必要がある。⑧有収率:現在は漏水調査を継続的に行い発見次第修復している状況である。今後も継続的な漏水調査を実施することにより、速やかな発見・修繕といった適正な維持管理に努めていく。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	5.01	4.95	0.0	0.0	1.63	4.22	0.4	2.42	2.57
類似団体内平均値（％）	0.56	1.01	0.67	0.86	1.06	0.9	0.8	0.96	0.65

老朽化の状況について

今後、老朽化が進行する中で対象となる管路の更新を行っていく。管路の更新計画を早期に策定し、効率的かつ計画的な施設更新を推進していく。また、管種については大規模災害に備え、耐震管等を推奨していく必要がある。

全体総括

収益的収支の継続的な黒字化を目標とするためには、水道料金の見直しを検討する必要がある。総費用を抑制するために、老朽化した施設の更新を計画的に進めると共に、経常的な費用についても様々な角度から見直しを検討し、さらなる効率的運営を目指す必要がある。施設整備については、単年度の収支が悪化しないよう十分に配慮し、地方債の償還金が経営を圧迫しないようにかつ、将来負担の適正化を考慮しながら遂行していかなければならない。