鹿児島県瀬戸内町：簡易水道事業の経営状況（2014年度）

①収益的収支比率については、平成23・24年度に大きく数値が変動しているが、類似団体平均値及び全国平均を上回っており、健全な財政運営が行われていることが伺われる。また、④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値及び全国平均を上回っており、財源を起債に依存しているため、施設更新や管路布設には多大な費用負担が掛かる。今後は、特に多額の公企債の発行が必要となってくるため、料金水準の適正化を進めるなど費用削減等の企業努力を行っていく必要がある。⑥費用の効率性については、類似団体平均値及び全国平均の数値を下回っており、⑤料金回収率については類似団体平均値及び全国平均の数値を上回る等効率的な水道水の供給がなされていることが伺える。しかし、⑧有収率は高いが、⑦施設利用率が低いことを考慮すると、供給した配水量の効率性は高いが、遊休資産が多いことから、遊休資産の利活用について検討を重ね改善を行っていく必要がある。今後、人口減少等により使用水量も減少し、施設利用率も下がっていくことが予測されるため、施設更新及び管路更新については、優先度･緊急度を判断し、技術面・費用面から施設の効率性と遊休施設の利活用について検討し、施設の効率性を高めるためにも、健全で継続的な運営を行えるよう一層の経営基盤強化が必要である。

類似団体平均及び全国平均と比較して、③管路更新率については、当初、類似団体平均及び全国平均を下回っていたが、補助金等の活用により一部の施設の改良が進んでおり、今後も、老朽管の更新など進めていきたい。管路の更新投資については、平成23年以降、補助金等を活用し更新が行われている。年次的な計画を立てたうえで、緊急性の高い箇所から管路更新等を行っていく必要がある。

全体として、収益的収支比率については良好であり、債務残高は若干高いが、今のところ健全な経営であることが伺える。一方で、管路更新率が低いことから、本来必要な施設や管路の老朽化対策及び更新を先送りにしている可能性もある。このようなことから、必要な管路更新については、老朽化の状況を把握した上で設備更新等の計画策定を行っていく必要がある。また、将来的なリスクとして、簡易水道の統合により，給水人口の大幅な減少に伴う給水収益の悪化による経営圧迫等を総合的に勘案し、収益等に余裕のある段階にて、早期に専門家の意見等を聞きながら、経営改善計画の策定を行い、健全で安定した経営を行っていく必要がある。