事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 瀬戸内町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,176人 | |
| 現在給水人口 | 3,498人 | 給水区域面積 | 137ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.2億円
総額1.0億円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 瀬戸内町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,176人 | |
| 現在給水人口 | 3,498人 | 給水区域面積 | 137ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.2億円
総額1.0億円
①収益的収支比率については、全国平均・類似団体数値を上回っており、おおむね健全な財政運営といえるが、一般会計からの繰入金による依存度が高い状況である。④企業債残高対給水収益比率は、全国平均・類似団体数値と比べ高くなっている。この要因は、本町の簡水施設数は22箇所もあり、この更新費用に多額の起債を発行しているためで、料金改定等の推進や、費用削減等の企業努力を継続し、起債の抑制に努める必要がある。⑤料金回収率は全国数値等を上回っているので、効率的な水道水の供給がなされていると言える。⑥給水原価は全国平均・類似団体数値より低い。⑦施設利用率は低いので、遊休資産の利活用について検討を重ねる必要があるが、近年の人口減少により難しい問題となっている。⑧有収率は全国平均・類似団体と比較して高く、施設の稼働率が高い事が伺える。今後、健全な運営を維持していくためにも、施設更新等については、優先度・緊急度を峻別し、計画的に実施していく事と併せて、料金改定についても検討し、一層の経営基盤の強化を図る事が必要である。
管路更新については、年次的に実施しており、全国平均・類似団体数値と比較して更新率は上回っているが、27年度においては、他の施設更新事業を実施したため未実施であった。今後も、緊急度の高い箇所から計画的に管路更新を進めていきたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の瀬戸内町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。