事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 瀬戸内町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,682人 | |
| 現在給水人口 | 1,114人 | 給水区域面積 | 69ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6,270.2万円
総額4,873.3万円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 瀬戸内町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,682人 | |
| 現在給水人口 | 1,114人 | 給水区域面積 | 69ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6,270.2万円
総額4,873.3万円
令和2年4月に大島本島側の簡易水道事業を上水道事業への統合に伴い,令和2年度から簡易水道事業が離島のみとなり,事業規模が全体的に縮小となっている。①類似団体と比較すると良好な状況に見えるが,総収益のうち大部分を一般会計からの繰入金に依存している状況であり,更なる経営改善に向けた取組を続けていく必要がある。④統合により地方債残高が減少したが,給水人口減に伴う給水収益がそれ以上に減少し,前年度より悪化となった。⑤統合による給水人口減に伴い,給水原価が前年度比2倍となり,給水に係る費用の約7割を一般会計からの繰入金で賄っている状況である。⑥統合による費用減よりも,給水人口減に伴う給水収益減の割合が大きく,前年度比2倍となり,離島のみの事業運営の厳しさが浮き彫りとなった。⑦継続的な人口減少により今後も低下が予想され,今後も施設統廃合を進めていく。⑧有収率については,全国平均・類似団体と比較すると高い状況が続いている。
③令和2年4月に大島本島側の簡易水道事業を上水道に統合するに当たり,これまで高い比率で管路更新を進めてきた。しかし総体としては老朽化が進行しており計画的に更新を進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の瀬戸内町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。