事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 瀬戸内町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,031人 | |
| 現在給水人口 | 3,428人 | 給水区域面積 | 137ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9,601.6万円
総額7,319.3万円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 瀬戸内町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,031人 | |
| 現在給水人口 | 3,428人 | 給水区域面積 | 137ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9,601.6万円
総額7,319.3万円
①収益的収支比率については、全国平均・類似団体を上回っているが、一般会計からの繰入金による依存度が高いので、費用削減や料金の見直しを検討する必要がある。④企業債残高対給水収益化率は、全国平均・類似団体を大きく上回っている。この要因は、本町は簡水施設を多数抱え(22箇所)、その更新費用に起債を充てているためで、今後も高水準を推移すると思われる。高補助率の国庫事業や有利な起債事業等を活用するのは勿論の事、緊急度・優先度を峻別し、計画的な施設更新をして、起債残高を減少させる必要がある。⑤料金回収率は、全国平均・類似団体と同程度であるが、54.34%と一般会計繰入金の依存度が高いので、適切な料金の見直しを検討する必要がある。⑥給水原価については全国平均・類似団体と同程度である。⑦施設利用率は全国平均・類似団体と比較して低いので、施設の統廃合やダウンサイジング等の検討を行う必要がある。⑧有収率は全国平均・類似団体と比較して高く、施設の稼働率は高い。
管路更新率については、全国平均・類似団体と比較して高いが、施設嵩が多く、老朽化している管路を多く抱えているので、今後も緊急度・優先度を見極め計画的な更新を進めていきたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の瀬戸内町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。