事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 長島町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 10,436人 | 現在処理区域内人口 | 440人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 370人 | 現在処理区域面積 | 22ha |
| 晴天時現在処理能力 | 231m³/日 | 下水管布設延長 | 12km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4,347.6万円
総額2,791.8万円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 長島町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 10,436人 | 現在処理区域内人口 | 440人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 370人 | 現在処理区域面積 | 22ha |
| 晴天時現在処理能力 | 231m³/日 | 下水管布設延長 | 12km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4,347.6万円
総額2,791.8万円
①収益的収支比率⑤経費回収率収益的収支比率は,平成30年度は100%を下回り,一般会計からの繰入金に依存している。経費回収率も他の類似団体と比較して低い数値であり,前年度より10ポイント減での推移となった。今後,漁集施設への接続加入世帯を増やし,適正な使用料収入を確保する必要がある。⑥汚水処理原価平成30年度は,老朽化に伴う緊急的な修繕費等もあり,前年度より汚水処理費経費の上昇につながったものと思われる。類似団体と比較して高い状態で推移しており,今後,老朽化に伴う修繕費等の増加や人口減少に伴う有収水量の減少等の要因により,当該値がさらに増加する可能性もあるため,引き続き合理化及び加入促進に努める必要がある。⑦施設利用率施設利用率はほぼ横ばいで推移しており,類似団体と比較して高い値を示している。人口の減少や高齢化の進展に伴い,施設への加入率は伸び悩んでいる状況であるため,今後流入汚水量の推移に合わせた適切な施設規模の維持に努める必要がある。⑧水洗化率水洗化率は約80%を維持しているが,年々処理区域内人口の自然減等により減少傾向にある。平成30年度においては,前年度同等に類似団体平均を若干上回る値となっている。今後,水質保全の観点からも,漁集施設への加入促進に努め,加入率を上げることにより,施設利用率の増加にも繋げていく。
漁業集落排水処理施設は,汐見漁港(潟地区)が平成8年8月から,幣串漁港は平成15年4月から,三船漁港は,平成23年10月から全面供用を開始し,衛生環境の改善と漁場及び沿岸海域の水質改善に取り組んでいる。管渠改善については,財源確保や経営への影響を考慮しながら投資計画の策定等検討を進めている段階であり,0%となっている。平成30年度に策定した機能診断・最適整備構想を基に,年次的に施設の老朽化対策等を実施する。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の長島町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。