鹿児島県さつま町：農業集落排水の経営状況（2023年度）

①収益的収支比率・企業債償還費用が大きく、償還金については、他会計繰入金の依存度が高い。・経常経費については、施設等の修繕料の割合が大きいため、適正な施設の維持管理に努める。④企業債残高対事業規模比率・平均と比較して低い比率ではあるが、令和３年度から実施している機能強化対策事業及び公営企業会計整備事業に伴い、数値の増加が見込まれるため、経営戦略の見直しによる経営適正化に努める。⑤経費回収率・企業債償還費用が大きく、償還金については、使用料で賄えていない状況にあるため、経費の削減に努める。⑥汚水処理原価・近年の電気料金単価等の上昇の影響もあるが本年度は昨年度と比較して約３割になった。今後も引き続き経費削減に努める。⑦施設利用率・現状の接続戸数について、転入・転出により、ほぼ横ばい状態であるが、今後は、死亡に伴う微減が予想される。⑧水洗化率については、施設利用率と同じで、ほぼ横ばい状態である。

・平成８年４月に供用を開始し、令和６年３月で満２９年が経過する。処理場は、１箇所で２地区を処理しており、経年劣化による機器更新等を随時行ってきた。このような状況の中で、平成２７年度と平成２８年度に国の事業を活用し、機能診断業務と最適整備構想を実施することによって、現在の施設・機器・管路等の状況を把握し、令和元年度にはこれを基に機能強化対策事業の計画策定を行った。これら３つの計画を軸に令和３年度から機能強化事業（総事業費約１３７百万円）を実施中であり、老朽化した機器の更新を行っている。

・令和３年度から実施している機能強化事業で計画的な機器更新を行うため、突発的な機器類の故障や不具合の減少が期待でき、これにより適切な施設の維持管理に努める。・流入汚水量の推移に合わせて計画的に施設規模を整備するほか、効率的な機器の導入等による経費節減を図る。・令和３年度より公営企業会計への移行事務に着手しており、令和６年４月からの移行後はより効率的な運用が期待できる。