事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | さつま町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 20,776人 | 現在処理区域内人口 | 1,272人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,257人 | 現在処理区域面積 | 63ha |
| 晴天時現在処理能力 | 300m³/日 | 下水管布設延長 | 18km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4,808.0万円
総額2,022.8万円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | さつま町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 20,776人 | 現在処理区域内人口 | 1,272人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,257人 | 現在処理区域面積 | 63ha |
| 晴天時現在処理能力 | 300m³/日 | 下水管布設延長 | 18km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4,808.0万円
総額2,022.8万円
①収益的収支比率・企業債償還費用が大きく,償還金については,他会計繰入金の依存度が高い。・経常経費については,施設等の修繕料の割合が大きいため,適正な施設の維持管理に努める。・令和元年度については,機能強化対策事業に向けた計画策定に伴う経費の増加に伴い,数値が増加している。④企業債残高対事業規模比率・昨年度と比べ機能強化対策事業に向けた経費の増加に伴い,数値が減少している。・今後は令和3年度実施予定の機能強化対策事業及び公営企業会計整備事業に伴い,数値の増加が見込まれるため,経営戦略の見直しによる料金改定を基に,適正化に努める。⑤経費回収率・企業債償還費用が大きく,償還金については,使用料で賄えていない状況にあるため,経費の削減に努める。⑥汚水処理原価・近年の電気料金単価等の上昇の影響もあるが横ばい傾向にあるので,今後も引き続き経費削減に努める。⑦施設利用率・現状,接続戸数について高齢化に伴う戸数減少の影響で伸び悩んでいるが,他の団体と比較すると高い数値を保持している。今後も新築等による新規接続が予定されているため,⑧水洗化率についても増加が見込まれる。
・平成8年4月に供用を開始し,令和2年3月で満24年が経過する。処理場は,1箇所で2地区を処理しており,経年劣化による機器更新等を随時行ってきた。このような状況の中で,平成27年度と平成28年度に国の事業を活用し,機能診断業務と最適整備構想を実施することによって,現在の施設・機器・管路等の状況を把握し,令和元年度にはこれを基に機能強化対策事業の計画策定を行った。これら3つの計画を軸に令和3年度~6年度の4年間にかけて機能強化事業(総事業費約136千万)を実施する予定としている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のさつま町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。