鹿児島県さつま町：農業集落排水の経営状況（2019年度）

①収益的収支比率・企業債償還費用が大きく，償還金については，他会計繰入金の依存度が高い。・経常経費については，施設等の修繕料の割合が大きいため，適正な施設の維持管理に努める。・令和元年度については，機能強化対策事業に向けた計画策定に伴う経費の増加に伴い，数値が増加している。④企業債残高対事業規模比率・昨年度と比べ機能強化対策事業に向けた経費の増加に伴い，数値が減少している。・今後は令和３年度実施予定の機能強化対策事業及び公営企業会計整備事業に伴い，数値の増加が見込まれるため，経営戦略の見直しによる料金改定を基に，適正化に努める。⑤経費回収率・企業債償還費用が大きく，償還金については，使用料で賄えていない状況にあるため，経費の削減に努める。⑥汚水処理原価・近年の電気料金単価等の上昇の影響もあるが横ばい傾向にあるので，今後も引き続き経費削減に努める。⑦施設利用率・現状，接続戸数について高齢化に伴う戸数減少の影響で伸び悩んでいるが，他の団体と比較すると高い数値を保持している。今後も新築等による新規接続が予定されているため，⑧水洗化率についても増加が見込まれる。

・平成８年４月に供用を開始し，令和２年３月で満２４年が経過する。処理場は，１箇所で２地区を処理しており，経年劣化による機器更新等を随時行ってきた。このような状況の中で，平成２７年度と平成２８年度に国の事業を活用し，機能診断業務と最適整備構想を実施することによって，現在の施設・機器・管路等の状況を把握し，令和元年度にはこれを基に機能強化対策事業の計画策定を行った。これら３つの計画を軸に令和３年度～６年度の４年間にかけて機能強化事業（総事業費約１３６千万）を実施する予定としている。

・令和３年度から令和６年度にかけた計画的な更新を行うため，突発的な機器類の故障や不具合の減少が期待でき，これにより適切な施設の維持管理に努める。・流入汚水量の推移に合わせて計画的に施設規模を整備するほか，効率的な機器の導入等による経費節減を図り，公営企業会計移行に伴い使用料を見直すことで，計画的かつ合理的な経営に努める。・令和３年度～５年度に公営企業会計の移行を予定しており，移行後はより効率的な運用が期待できる。