事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | さつま町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 21,911人 | 現在処理区域内人口 | 1,220人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,220人 | 現在処理区域面積 | 63ha |
| 晴天時現在処理能力 | 300m³/日 | 下水管布設延長 | 18km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4,921.6万円
総額2,369.4万円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | さつま町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 21,911人 | 現在処理区域内人口 | 1,220人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,220人 | 現在処理区域面積 | 63ha |
| 晴天時現在処理能力 | 300m³/日 | 下水管布設延長 | 18km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4,921.6万円
総額2,369.4万円
①収益的収支比率・起債償還費用が大きく,償還金については,他会計繰入金の依存度が高い。・通常経費については,施設等の修繕料の割合が大きいため,適正な施設の維持管理に努める。④企業債残高対事業規模比率・施設整備完了後,新規の起債借り入れはないが,起債償還期間が平成39年度までとなっており,今後の管路・施設等の更新が発生した場合,料金改定等の見直しが必要になることも考えられる。⑤経費回収率・起債償還費用が大きく,償還金については,使用料で賄えていない状況にあるため,経費の削減に努める。⑥汚水処理原価・電気・水道などの光熱水費が横ばい傾向にあるので,今後も引き続き経費節減に努める。⑦施設利用率・過疎化・高齢化による新規接続等の伸び悩みも懸念されるが,新築・転居が増えており,平成28年度の値は上昇している。現状では,施設規模が過大ではないと判断できるが,今後も流入汚水量の推移に合わせて,適切に処理場の整備に努める。⑧水洗化率・過疎化,高齢化による接続戸数の伸び悩みが懸念されるが,新興住宅地等への居住が増えている。今後も水洗化率向上に取り組む。
・平成8年4月に供用を開始し,平成30年3月で満22年が経過する。処理場は,1箇所で2地区を処理しており,経年劣化による機器更新等を随時行ってきた。このような状況の中で,平成27年度と平成28年度に国の事業を活用し,機能診断業務と最適整備構想を実施することによって,現在の施設・機器・管路等の状況を把握し,計画的な保守更新を実施することにより,安定的な運営に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のさつま町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。